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🧑 個人の税金応用#株式交換#株式移転#譲渡所得#取得価額#完全親法人#組織再編

株式交換・株式移転で株式を譲渡した場合の課税の特例:譲渡がなかったものとみなす条件

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 株式交換・株式移転で完全親法人の株式の交付を受けたときは、旧株の譲渡はなかったものとみなされる。株式以外の資産が交付されないことが条件
  • 1株に満たない端数の現金が交付されたときも特例は使えるが、その現金は端数株式の譲渡として課税関係が生じる
  • 交付を受けた株式の取得価額は、旧株の取得価額に、取得に要した費用があればそれを加算した金額になる。端数の現金が出る場合を除き確定申告は不要

関係する法令:所得税法(57条の4)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

要点:株を渡しても、親会社の株をもらえば課税されない

自分が持っている会社の株式(旧株)が、株式交換や株式移転によって、親会社になる法人(完全親法人)の株式に置き換わることがあります。このとき、旧株を渡したことは譲渡にあたるように見えますが、一定の条件を満たせば、旧株の譲渡はなかったものとみなされます。新しい株式の取得価額は、旧株の取得価額を引き継ぎます。

株式交換の場合

居住者が、旧株を発行した法人の行った株式交換で、株式交換完全親法人に旧株を譲渡し、次のどちらかの法人の株式(出資を含む)の交付を受けた場合が対象です。

  • 株式交換完全親法人
  • 株式交換完全親法人との間に完全支配関係がある法人

株式交換は、株主に上記のどちらか一方の法人の株式以外の資産が交付されなかったものに限られます(剰余金の配当として交付された金銭などと、株式交換に反対する株主への買取請求に基づく対価は除きます)。

株式交換完全親法人の株式の交付が省略されたと認められる、一定の「特定無対価株式交換」でその旧株を持たないことになった場合は、旧株の贈与はなかったものとみなされます。

株式移転の場合

居住者が、旧株を発行した法人の行った株式移転で、株式移転完全親法人に旧株を譲渡し、その株式移転完全親法人の株式の交付を受けた場合は、旧株の譲渡はなかったものとみなされます。株式移転は、株主に株式移転完全親法人の株式以外の資産が交付されなかったものに限られます(反対株主への買取請求に基づく対価は除きます)。

端数の現金と取得価額

  1. 株主に交付する株式に1株に満たない端数が生じ、その端数に相当する金銭が交付された場合も特例は使えます。ただし、その金銭は、端数の株式の譲渡があったものとして課税関係が生じます。
  2. 交付を受けた株式の取得価額は、譲渡した旧株の取得価額に、取得に要した費用があればその費用を加算した金額です。
  3. 特定無対価株式交換の場合は、直後に持つ株式交換完全親法人の株式の取得価額が、直前の取得価額に旧株の直前の取得価額を加えた金額になります。

確定申告

これらの特例は、端数に相当する金銭が交付された場合を除き、確定申告は不要です。

よくある誤解と注意点

注意 新しい株式の取得価額は旧株の取得価額を引き継ぎます。取得価額は、旧株の取得価額(取得に要した費用があれば加算した金額)になります。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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