同じ銘柄の株を売るときの取得費:ストック・オプション(税制不適格)と譲渡制限付株式の注意点
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- ストック・オプション税制の特例を受けずに取得した株は、同じ銘柄の他の株と合わせて総平均法に準じた方法で取得費を計算する
- 特例を受けて取得した株は、同じ銘柄の株でも別の銘柄として取得費を計算する
- 譲渡制限期間中に同じ銘柄の普通株を売るときは、制限付株式の取得はないものとして総平均法に準じた方法で計算する
関係する法令:租税特別措置法(29条の2)、所得税法(48条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:同じ銘柄の株は、まとめて平均して取得費を出します
同じ銘柄の株を何回かに分けて買っていると、売った株の取得費(売却収入から引ける、取得にかかった費用)は、総平均法に準じた方法で計算します。複数回の取得価額を平均する方法です。
ただし、勤務先から報酬として受け取った株は、取得の仕組みによって、この平均に入れるかどうかが変わります。国税庁の質疑応答事例の2つを紹介します。
| 持っている株 | 取得費の計算 |
|---|---|
| ストック・オプション税制の特例を受けて取得した株 | 同じ銘柄の他の株とは別の銘柄として計算 |
| 特例を受けずに(税制不適格で)取得した株 | 同じ銘柄の株と合わせて総平均法に準じた方法で計算 |
| 譲渡制限期間中の特定譲渡制限付株式 | 取得していないものとして、ほかの普通株の計算をする |
1. 税制適格でないストック・オプションで取得した株
ストック・オプションの特例(租税特別措置法第29条の2)の対象にならない新株予約権(たとえば、予約権が付与されてから2年以内に権利を行使して株を取得した場合など)で取得した株を、同じ銘柄の別の株と一緒に持っている場合です。
- 特例を受けて取得した株:同じ銘柄の株を持っていても、それぞれ別の銘柄として取得費を計算します。
- 特例を受けずに取得した株:その株の取得価額と、他の同じ銘柄の株の取得価額をもとに、総平均法に準じた方法で取得費を計算します。
つまり、特例を使わなかった場合は、他の同じ銘柄の株と取得価額が混ざる、という点が大切です。
2. 譲渡制限期間中に、同じ銘柄の普通株を売るとき
勤務先から、役務提供の対価として特定譲渡制限付株式(いわゆるリストリクテッド・ストック)の交付を受けました。別に、従来から譲渡制限のない同じ会社の普通株も持っています。譲渡制限期間中に、この普通株を売りました。
普通株の取得費は、制限付株式の取得はないものとして、総平均法に準ずる方法(所得税法施行令第118条第1項)で計算した金額になります。
理由は、特定譲渡制限付株式の取得価額は、譲渡制限が解除された日の価額とされるため、譲渡制限期間中は取得価額を計算できないからです。そのため、期間中に同じ銘柄の普通株を売るときは、その特定譲渡制限付株式は平均の計算の対象に入りません。
実務のチェックポイント
- 持っている株が、ストック・オプション税制の特例を受けたものか、受けていないものか分けて整理したか
- 特例を受けていないなら、同じ銘柄の他の株の取得価額も一緒に平均して計算したか
- 譲渡制限期間中の株は、その期間中の計算から外したか
よくある誤解と注意点
注意 同じ銘柄だからといって、すべての株を一緒に平均するわけではありません。特例を受けた株は別の銘柄として扱われ、譲渡制限期間中の株は計算に入りません。
- 取得費の計算は、持っている株の種類を整理しないと間違えやすい項目です。証券会社の取引明細や、会社から受け取った書類を確認してください。
質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。