ストック・オプション税制の適用を受けた株式を売却したとき:課税の繰延べと取得価額の考え方
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- ストック・オプション税制の適用を受けて取得した株式を売却した利益は、一般株式等または上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税になる
- 取得価額は権利行使時の時価ではなく払込価額(権利行使価額)。権利行使時の経済的利益への課税は売却時まで繰り延べられる
- この株式は、特定口座制度、エンジェル税制、NISA制度を利用できない。確定申告には専用の計算明細書を使う
関係する法令:租税特別措置法(29条の2)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
ストック・オプションとは
ストック・オプションとは、会社が自社または子会社の従業員や役員などに無償で付与する、自社株式を一定の期間内にあらかじめ定めた権利行使価格で購入できる権利(新株予約権)です。
ストック・オプション税制(租税特別措置法第29条の2第1項、「特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等の特例」)の適用を受けて取得した株式を、この記事では「特定株式」と呼びます。実務上は、エンジェル税制の対象となる株式(特定投資株式)と区別するため、「特定権利行使株式」と呼ぶこともあります。
売却したときの課税
特定株式を取得の日以後に売却した場合は、一般株式等に係る譲渡所得等、または上場株式等に係る譲渡所得等として、申告分離課税の対象になります。
特定株式の取得価額(売上原価の額または取得費の額)は、ストック・オプションを権利行使して特定株式を取得したときの時価ではなく、払込価額(権利行使価額)です。つまり、権利行使時の経済的利益への課税を繰り延べ、売却時に、その経済的利益と値上がり益(キャピタルゲイン)を合わせて、譲渡所得等として課税するしくみです。
申告で使う書類と、使えない制度
確定申告書に添付する計算明細書は、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書(特定権利行使株式分及び特定投資株式分がある場合)」を使います。
特定株式は、次の制度を利用できません。
- 特定口座制度
- エンジェル税制
- 各NISA制度
よくある誤解と注意点
注意 ストック・オプション税制の適用を受けて取得した株式は、特定口座制度を使えません。申告の方法は、国税庁の案内や税務署で確認してください。
- 取得価額は権利行使価額です。権利行使時の時価ではありません。
- 特定株式が一定の事由で返還・移転された場合や、国外転出する場合の取扱いは、別の記事で説明しています。
- 株式の譲渡益の税金は株式・投資信託・配当の税金を参照してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。