海外で株式を売却したときの課税:居住者の外国税額控除と海外勤務中の非居住者
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 日本の居住者は国内外の所得に課税されるため、海外で株式を売却した利益にも日本で課税される
- 外国所得税を納付した場合は、一定額をその年分の所得税額から差し引ける外国税額控除があり、確定申告書に書類の添付が必要
- 海外勤務で非居住者になった人は、買集めや事業譲渡類似など6類型の国内源泉所得だけが日本で課税される
関係する法令:所得税法(95条、161条)、租税特別措置法(37条の10、37条の11)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点:居住者か非居住者かで課税範囲が変わる
株式を海外で売却したときの日本の課税は、売った人が居住者か非居住者かで大きく違います。
- 居住者:国内で生じた所得も国外で生じた所得も、原則として日本で課税される
- 非居住者:日本で課税されるのは、国内源泉所得だけ
居住者とは、日本国内に住所があるか、現在まで引き続いて1年以上居所がある個人をいいます。
居住者が海外で株式を売った場合
日本の居住者が海外で株式等を売って得た譲渡益には、国内で売った場合と同様に日本で課税されます。
外国税額控除
外国の法令により所得税に相当する租税(外国所得税)を納めることになる場合は、その額のうち一定額を、その年分の所得税額から差し引けます。これを外国税額控除といいます。受けるには、株式等を売却した年分の確定申告書等に、一定の書類を添付する必要があります。また、租税条約により、外国所得税が課税されない(日本でのみ課税される)場合もあります。
国外転出時課税
平成27年7月1日以後に国外転出(国内に住所と居所を有しなくなること)をする一定の居住者が、1億円以上の対象資産を所有等している場合は、その含み益に所得税及び復興特別所得税が課税される制度もあります。
海外勤務で非居住者になった人が株式を譲渡した場合
給与所得者が1年以上の予定で海外の支店などに転勤すると、一般的には日本国内に住所を有しない非居住者と推定されます。海外勤務中であれば、一般的に恒久的施設を有しない非居住者に該当します。この場合に申告対象の国内源泉所得になるのは、次の1から6のいずれかです。
- 買集めによる株式等の譲渡による所得
- 事業譲渡類似の株式等の譲渡による所得(特殊関係株主等が、譲渡年以前3年以内のいずれかの時に発行済株式の25パーセント以上を所有し、譲渡年に5パーセント以上を譲渡した場合など)
- 税制適格ストックオプションの権利行使により取得した特定株式等の譲渡による所得
- 不動産関連法人の一定の株式の譲渡による所得
- 日本に滞在する間に行う内国法人の株式等の譲渡による所得
- 日本国内にあるゴルフ場の株式形態のゴルフ会員権の譲渡による所得
1から5は、上場株式等と一般株式等に区分して税額を計算する申告分離課税、6は総合課税です。区分や計算方法は居住者の場合と同様です。該当する場合でも、租税条約により日本で課税されないことがあります。
実務のポイント
- 売却した時点で居住者か非居住者かを確認する
- 外国税額控除を受けるときは、確定申告書に添付する一定の書類(詳細はNo.1240)を用意する
- 非居住者の場合は、売却した株式が上記の6類型のどれに当たるかを確認する
- 判断が難しい場合は、税務署や税理士に相談する
よくある誤解と注意点
- 海外の証券会社で売ったから日本では申告不要、ということはありません。居住者なら日本で課税されます。
- 海外勤務中の非居住者は、上の6類型に当たらない株式の売却は、日本の課税対象になりません。
- 外国で課税された場合でも、日本の申告で外国税額控除などの調整が必要になることがあります。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。