海外勤務中に日本の不動産を売却した場合の税金:非居住者の譲渡所得と源泉徴収
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 1年以上の予定で海外の支店などに勤務する人は、一般的に非居住者と推定され、日本国内の不動産の売却所得には日本で所得税が課税される
- 譲渡対価には原則10.21パーセントの所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されるが、1億円以下で購入者が自己か親族の居住用とする場合は源泉徴収されない
- 確定申告までに納税管理人を定め、所得税・消費税の納税管理人の届出書を非居住者の納税地を所轄する税務署長に提出する
関係する法令:所得税法(161条、164条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点:海外にいても、国内不動産の譲渡益は日本で課税される
日本の法人の海外支店などに1年以上の予定で勤務する給与所得者は、一般的に、日本国内に住所がない人と推定され、所得税法上の非居住者になります。非居住者は、日本の国内で生じた所得(国内源泉所得)についてのみ日本で課税されます。国内にある不動産を売却したときの所得は国内源泉所得なので、日本で所得税が課税されます。
課税関係
- 不動産を売却したときの所得は譲渡所得です。原則として確定申告が必要です。
- 譲渡所得の金額の計算は、居住者の場合と同じ方法です。
- 非居住者が国内の土地等を売って受け取る譲渡対価には、原則として10.21パーセントの税率で計算した所得税及び復興特別所得税(令和9年分以後は所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税)が源泉徴収されます。この源泉徴収税額の還付を受けるための申告もできます。
- ただし、譲渡対価が1億円以下で、購入した人が自己またはその親族の居住用に購入する場合は、源泉徴収されません。
申告の手続
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申告期間 | 原則として、その年の翌年2月16日から3月15日まで |
| 事前の届出 | 確定申告書を出すまでに納税管理人を定め、「所得税・消費税の納税管理人の届出書」を非居住者の納税地を所轄する税務署長に提出する |
| 申告書の提出先 | 非居住者の納税地を所轄する税務署長 |
納税管理人は、法人でも個人でもかまいません。届出書を出した以後、税務署が発送する書類は納税管理人あてに送られますが、確定申告書は非居住者の納税地を所轄する税務署長に提出します。
実務の手順
- 売却の時点で、自分が非居住者に当たるかどうかを確認する(海外勤務の予定期間など)
- 買主が居住用で購入するか、譲渡対価が1億円以下かを確認し、源泉徴収が必要かどうかを判断する
- 納税管理人を決め、届出書を提出する
- 譲渡所得を計算し、翌年の申告期間に確定申告する
- 源泉徴収された税額がある場合は、確定申告で精算(還付)を受ける
よくある誤解と注意点
- 「海外にいるから日本では課税されない」わけではありません。国内にある不動産の売却益は、国内源泉所得として課税されます。
- 居住者か非居住者かの判定に迷うときは、国税庁の案内や税務署で確認してください。
- 確定申告の要否や税額計算の注意点は、国税庁の別の案内(海外勤務中に不動産所得などがある場合)にまとめられています。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。