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海外勤務の居住者・非居住者の再判定と年末調整:予定が変わったとき・一時帰国のとき

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 居住者・非居住者の区分は、事情の変更が明らかになった日以後に変わる。出国時までさかのぼって変わることはない
  • 非居住者であった期間の給与から控除した社会保険料は、年末調整の社会保険料控除の対象にならない。生命保険料は支払った時点が居住者かどうかで判定する
  • 年の途中で非居住者となり帰国した人の年末調整は、居住者であった期間に支払う給与を合計して行う

関係する法令:所得税法(74条、76条、102条、190条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:予定が変わった日から切り替わり、さかのぼりません

社員が海外勤務のために出国したあと、勤務の予定が変わることがあります。この場合、居住者か非居住者か(日本の所得税で、日本に住んでいる人として扱うか、そうでない人として扱うか)は、事情が変わったことが明らかになった日以後に切り替わります。 出国した日までさかのぼって区分が変わることはありません。

出国時の予定 出国のときの扱い 予定が変わったとき
1年以上の海外勤務 出国の時から非居住者 勤務期間が1年未満になることが明らかになった日以後は居住者
1年未満の海外勤務 出国の時は居住者 海外勤務が1年以上になることが明らかになった日以後は非居住者

たとえば、1年以上の予定で海外支店に行った社員が、業務の都合で1年たたずに帰国することになったとします。この社員は、帰国が明らかになった日以後は居住者です。出国時にさかのぼって居住者になることはありません。

非居住者だった期間の社会保険料・生命保険料

年の途中で海外へ出て、帰国して年末に居住者になった社員がいるとします。この場合、非居住者であった期間の分は、年末調整で次のように扱います。

  • 社会保険料:非居住者であった期間の給与から控除した社会保険料は、社会保険料控除の対象になりません。留守宅渡しの給与(海外にいる社員に、日本の留守宅へ払う給与)から引いていた分も同じです。
  • 生命保険料:社会保険料と同じく、非居住者であった期間に払ったものは対象になりません。払った時点が居住者の期間か、非居住者の期間かで判定します。

年払いの生命保険料は、払った時点で居住者であれば、全額が生命保険料控除の対象です。日割りなどでの按分は不要です。ただし、前納保険料(先に払い込んだ保険料)の場合は按分計算をします。非居住者期間内に払込期日が来る部分は、控除の対象になりません。

年の途中で出国し、予定が変わって帰国した場合の年末調整

7月に2年間の予定で海外の現地法人に出向し、出国時に年末調整をしたものの、突発的な事情で出向を取りやめ、10月に帰国して元の会社に戻った社員がいるとします。原文はこの場合の年末調整の方法を3つ並べて聞いています。

  1. 居住者であった期間(1〜7月、10〜12月)に支払う給与を合計して年末調整する。
  2. 10月〜12月に支払う給与だけで年末調整する。
  3. 10月〜12月に支払う給与は年末調整の対象としない。

答えは1です。年末調整は、その年中に支払うことが確定した給与を対象に行います。年の途中で非居住者の期間があった人も、居住者であった期間内に支払うべき給与を合計して行います。その年の12月31日に居住者で、非居住者の期間もあった人の所得税は、居住者であった期間内に生じた所得を基礎に計算します。年末調整の税額も同じ方法で計算します。

実務での進め方

  • 海外勤務の予定(1年以上か未満か)を、出国時に書面などで記録しておく。
  • 予定が変わったら、事情の変更が明らかになった日を記録する。
  • 帰国した年の年末調整では、居住者であった期間の給与を合計する。
  • 社会保険料と生命保険料は、いつ払ったものかを確認してから控除に入れる。

よくある誤解と注意点

  • 「1年未満で帰国したのだから、出国時からずっと居住者」とはなりません。切り替わるのは、明らかになった日以後です。
  • 「帰国後の10〜12月の給与だけで年末調整する」のではありません。居住者であった期間の給与を合計します。
  • 非居住者の期間に払った社会保険料や生命保険料は、帰国して居住者になった年でも控除に入れられません。

注意 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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