特定資産を買い換えた場合の圧縮限度額の計算:差益割合・圧縮基礎取得価額・80パーセントの原則
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 圧縮限度額=圧縮基礎取得価額×差益割合×80/100が基本の計算式
- 圧縮基礎取得価額は、買換資産の取得価額と譲渡資産の対価の額のいずれか少ない金額
- 既成市街地等や長期所有資産の買換えなど、一定の場合は80/100が60から90/100などに変わる
関係する法令:租税特別措置法(65条の7)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
圧縮限度額の基本の計算式
特定資産の買換えの特例を受けると、買換資産の帳簿価額を、圧縮限度額の範囲で損金経理による方法などで減額し、その金額を損金の額に算入できます(国税庁タックスアンサーNo.5654)。特例の対象や要件は、特定資産の買換えの圧縮記帳で整理しています。
圧縮限度額は、次の式で計算します。
圧縮限度額 = 圧縮基礎取得価額 × 差益割合 × 80/100
用語の意味
圧縮基礎取得価額
次の2つのうち、いずれか少ない金額です。
- 買換資産の取得価額
- 譲渡資産の対価の額
買換資産が「みなし買換資産」で、かつ減価償却資産である場合は、その金額に一定の割合を掛けた金額になります。
差益割合
差益割合 =(譲渡対価の額-(譲渡資産の帳簿価額+譲渡費用の額))÷ 譲渡対価の額
帳簿価額は、譲渡資産の譲渡直前の帳簿価額です。つまり、譲渡対価のうち、利益が出ている部分の割合を表します。
80/100以外の割合になる場合
80/100は基本の割合で、次の場合は変わります。
| 場合 | 割合 |
|---|---|
| 既成市街地等内の土地の計画的かつ効率的な利用に資する施策に伴う買換えで、譲渡資産が既成市街地等内にあり、買換資産が一定の防災再開発促進地区等以外の区域内にある | 100分の60 |
| 航空機騒音障害区域の買換えで、第二種区域内の譲渡資産を令和8年4月1日前に譲渡した場合の、一定の買換資産 | 100分の70 |
長期所有資産の買換えについては、次のとおりです。
| 譲渡資産の場所 | 買換資産の場所 | 割合 |
|---|---|---|
| 地域再生法に規定する集中地域以外 | 東京都の特別区の存する区域内(本店または主たる事務所の所在地の移転を伴う) | 100分の60 |
| 地域再生法に規定する集中地域以外 | 東京都の特別区の存する区域内(移転を伴わない) | 100分の70 |
| 地域再生法に規定する集中地域以外 | 集中地域(東京都の特別区の存する区域を除く)内 | 100分の75 |
| 東京都の特別区の存する区域内 | 集中地域以外(本店または主たる事務所の所在地の移転を伴う) | 100分の90 |
国税庁の算式では、80/100(注3・注4で別の割合になる場合を除く)とされています。実際の判定は、国税庁の案内で確認してください。
計算例
国税庁が示す具体例です。
- 譲渡対価の額が5億円
- 買換資産(みなし買換資産に該当しない)の取得価額が3億円
- 譲渡資産の帳簿価額が8千万円
- 譲渡に要した費用の額が2千万円
計算例は次のとおりです。
- 圧縮基礎取得価額は、買換資産の取得価額3億円と譲渡対価の額5億円のいずれか少ない金額なので、3億円です。
- 差益割合は、(5億円-(8千万円+2千万円))÷5億円=0.8です。
- 圧縮限度額は、3億円×0.8×80/100=1億9,200万円です。
つまり、3億円で買い換えた資産の帳簿価額を、1億9,200万円まで減額して損金にできます。
実務の手順
- 譲渡対価の額、譲渡直前の帳簿価額、譲渡費用の額を確定する
- 差益割合を計算する
- 買換資産の取得価額と譲渡対価の額を比べ、少ない方を圧縮基礎取得価額とする
- 買換えの種類や場所に応じて、80/100か、別の割合かを確認する
- 圧縮限度額の範囲で、買換資産の帳簿価額を損金経理により減額する(または積立金方式を選ぶ)
よくある誤解と注意点
- 譲渡対価を超える金額の買換えをしても、圧縮基礎取得価額は譲渡対価の額が上限です。
- 割合は買換えの種類と場所で変わります。長期所有資産の買換えでは、東京都の特別区と集中地域の位置関係が影響します。
- 譲渡費用は、差益割合の計算で差し引きます。領収書などで金額を確定してから計算してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。