譲渡した事業年度に買換資産を取得できないとき:特別勘定の設定と買換期間の延長申請
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 特別勘定には、買換資産の取得に充てる額に差益割合を掛けた金額の80/100以下を繰り入れて損金にできる
- 買換資産は、譲渡した事業年度の翌事業年度開始の日以後1年を経過する日までに取得し、事業の用に供する必要がある
- やむを得ない事情があるときは、譲渡事業年度終了の日の翌日から2か月以内の承認申請で、最長で翌事業年度開始の日から3年以内に延長できる
関係する法令:租税特別措置法(65条の7、65条の8)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
売った年度に買えないときの特別勘定
特定資産の買換えの特例の対象となる土地や建物を売ったのに、その事業年度の中に買換資産を取得できなかった場合があります。この場合でも、原則として、譲渡した事業年度の翌事業年度の開始の日以後1年を経過する日までに買換資産を取得し、取得の日から1年以内に事業の用に供する見込みであれば、特別勘定を設定できます(国税庁タックスアンサーNo.5655)。特例の基本は、特定資産の買換えの圧縮記帳で整理しています。
特別勘定に繰り入れられる金額
譲渡した事業年度の確定した決算で、次の金額の80/100に相当する金額以下を、特別勘定として経理できます。
譲渡資産の譲渡対価の額のうち買換資産の取得に充てようとする額 × 差益割合
この繰入額は、損金の額に算入されます。そのため、譲渡益に対する課税を軽減できます。長期所有資産の買換えなどで、一定の場合には、特別勘定として経理できなかったり、割合が異なったりします。詳しくは圧縮限度額の計算や国税庁の案内で確認してください。
買換資産を取得したとき
譲渡した事業年度の翌事業年度の開始の日以後1年を経過する日までに買換資産を取得して事業の用に供したときは、その買換資産について圧縮記帳が認められます。この場合、特別勘定の金額のうち、買換資産の圧縮基礎取得価額に差益割合を掛けた金額の80/100に相当する金額を、益金の額に算入します。
つまり、特別勘定は、買換資産を取得した後に圧縮記帳の扱いへ移る仕組みです。
特別勘定を設定するときの添付書類
確定申告書等に、損金の額に算入される金額を記載します。あわせて、次の書類を添付します。
- 特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書(別表13(5))
- 取得する見込みである買換資産の種類や取得予定年月日などを記載した書類(特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の取得予定資産の明細書)
買換期間の延長申請
特別勘定を設けた法人は、譲渡事業年度の翌事業年度開始の日から1年以内に、買換資産を取得する必要があります。ただし、やむを得ない事情で、この期間内の取得が困難な法人は、延長を申請できます(タックスアンサーNo.5656)。
申請の期限と延長の限度
譲渡事業年度終了の日の翌日から2か月以内に、納税地を所轄する税務署長に「特定の資産の買換えの場合における特別勘定の設定期間延長承認申請書」を提出し、承認を受けます。承認されると、翌事業年度開始の日から3年以内の、税務署長が認定した日まで、買換期間を延長できます。
申請書の記載事項
- 申請時の特別勘定の金額(適格合併によって合併法人が引き継いだものに限る)
- 取得しようとする買換資産の内容
- 買換資産の取得予定年月日(譲渡事業年度の翌事業年度開始の日から3年以内の日)
- 認定を受けようとする年月日
- 認定期間の延長を必要とする理由(やむを得ない事情)
- その他参考となるべき事項
やむを得ない事情
- 工場などの敷地とする宅地の造成や、工場などの建設・移転に係る期間が、通常1年を超えると認められること
- 法令の規制等により、取得に関する計画の変更を余儀なくされたこと
- 売主その他の関係者との交渉が長引き、容易に資産を取得できないこと
- 上の3つに準ずる特別な事情があること
後から事情が生じた場合
延長申請をしていなくても、譲渡事業年度終了の日の翌日から2か月を経過した日以後に、上のやむを得ない事情が生じ、その事業年度開始の日から1年以内に買換資産を取得することが困難になった場合は、その事情が生じた日から2か月以内に限り、延長申請ができます。
実務のチェックリスト
- 譲渡した事業年度の決算で、特別勘定の経理をした
- 取得予定の買換資産の明細書を、申告書に添付した
- 翌事業年度開始の日以後1年を経過する日までに取得できるか、見通しを確認した
- 取得が難しい場合は、2か月以内の延長申請の期限を確認した
- 買換資産を取得したら、特別勘定の益金算入と圧縮記帳の経理を行った
よくある誤解と注意点
- 特別勘定は、譲渡した事業年度の確定した決算で経理することが前提です。
- 取得の見通しが立たない場合は、早めに延長の可否を検討してください。期限を過ぎたときの扱いは、国税庁の案内で確認してください。
- 延長申請の期限は、譲渡事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。決算作業と並行して、取得の進み具合を確認してください。
- 延長できる期間は、翌事業年度開始の日から3年以内で、税務署長が認定した日までです。申請すれば自動で最長期間になるわけではありません。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。