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マイホーム買換えの譲渡損失の特例:対象になる住宅ローンの3つの要件

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 対象の住宅ローンは、直接必要な借入金であること、返済期間10年以上の割賦償還であること、一定の者からの借入れであることの3要件すべてが必要
  • 10年以上の期間は、最初の返済の月から返済が終了する月までの期間で数える
  • 銀行、信用金庫、農業協同組合、独立行政法人住宅金融支援機構などからの借入れや、勤務先からの借入れが対象になる

関係する法令:租税特別措置法(第41条の5)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

要点:ローンの中身も要件の一部

マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の特例(損益通算・繰越控除)では、買い換えたマイホームに住宅ローンがあることが前提になっています。しかも、どんなローンでもよいわけではなく、次の3つの要件のすべてに当てはまる借入金または債務(利息に対応するものを除く)が対象です。

3つの要件

1 直接必要な借入金であること

住宅の新築や取得、または住宅の敷地の用に供される土地等の取得をするために直接必要な借入金または債務であることが必要です。たとえば、住宅の購入資金とは別の用途のためのローンは対象になりません。

2 償還期間が10年以上の割賦償還であること

返済期間(賦払の期間)が10年以上の割賦償還(割賦払)の方法で返済されるものです。割賦償還・割賦払とは、返済や支払の期日が月や年など1年以下の期間を単位として、おおむね規則的に定められている方法をいいます。さらに、それぞれの期日における返済額や支払額が、あらかじめ具体的に定められていなければなりません。

月払いの場合の10年以上という期間は、その住宅ローン等の最初の返済または支払の月から返済が終了する月までの期間で計算します。

3 一定の者からの借入金であること

上記1の資金に充てるために、次のような相手から借り入れた、上記2に当てはまる借入金や債務です。

  • 銀行、信用金庫、農業協同組合、独立行政法人住宅金融支援機構など
  • 給与所得者が、その使用者(勤務先)から借り入れた借入金など

実務のチェックポイント

  • 借入金は、住宅や敷地の取得のために直接必要なものか
  • 返済は、最初の返済月から終了月まで10年以上か
  • 返済期日が規則的で、各回の返済額があらかじめ決まっているか
  • 借入先は、金融機関・住宅金融支援機構・勤務先など該当するものか

よくある誤解と注意点

注意 返済期間が10年未満になる契約は対象外です。借入れ時の契約内容を確認してください。なお、繰上返済をした場合の扱いは国税庁の案内に書かれていないため、税務署で確認することをおすすめします。

  • 対象になるのは、利息に対応する部分を除いた借入金または債務です。
  • 住宅ローンの要件を満たしていても、売る家・買う家・売り方の要件を満たさなければ特例は使えません。
  • 繰越控除を受ける年分の申告では、買換資産に係る住宅借入金等の残高証明書などの添付が必要です。ただし、住宅ローン控除の適用申請書を調書方式に対応した金融機関に提出した方は、残高証明書の添付は不要です(No.3379)。手続の内容は別の記事で解説しています。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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