マイホーム買換えの譲渡損失の特例の確定申告:添付書類と繰越控除の手続
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 損益通算を受けるには、特例を受ける旨の記載と、すべての添付書類のある確定申告書の提出が必要
- 買換資産の書類は、翌年中に買換資産を取得する場合、その取得した年分の確定申告書の提出期限までに提出する
- 繰越控除を受ける年は、毎年連続して確定申告書を提出し、年末の住宅借入金等の残高証明書などを添付する
関係する法令:租税特別措置法(第41条の5)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点:損失が出た年と、繰越控除を受ける年で書類が違う
マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の特例は、確定申告書に所定の書類を付けて出すことが条件です。損失が生じた年分と、翌年分以後に繰越控除を受ける年分とで必要な書類が異なります。申告先は所轄税務署です。
損失が生じた年分の申告
損益通算の特例を受けるには、この特例を受けようとする旨の記載があり、次のすべての書類が添付された確定申告書を提出します。
| 番号 | 書類 |
|---|---|
| (1) | 居住用財産の譲渡損失の金額の明細書(確定申告書付表) |
| (2) | 居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書(租税特別措置法第41条の5用) |
| (3) | 譲渡資産の登記事項証明書、売買契約書の写しなどで、譲渡した年の1月1日で所有期間が5年を超えること、土地等が含まれる場合の面積を明らかにするもの |
| (4) | 買換資産の登記事項証明書、売買契約書の写しなどで、取得したこと、取得年月日、居住部分の床面積が50平方メートル以上であることを明らかにするもの |
| (5) | 買換資産に係る住宅借入金等の残高証明書 |
| (6) | 申告書の提出日までに買換資産に住んでいない場合は、その旨と住み始める予定年月日などを記載したもの |
(4)には、建築後使用されたことのない家屋を令和10年1月1日以後に居住の用に供した(供する見込みの)場合に、災害危険区域等内に建築されたものでないことを明らかにする一定の書類(立地要件証明書)も含まれます。
翌年に買い換える場合の提出時期
(4)から(6)までの書類は、マイホームを譲渡した年の翌年中に買換資産を取得する場合には、その買換資産を取得した年分の確定申告書の提出期限までに提出します。
その他のポイント
- 売買契約日の前日に売主の住民票に記載されていた住所とマイホームの所在地が異なる場合などは、戸籍の附票の写しなど、居住していたことを明らかにする書類も併せて提出します。
- 登記事項証明書は、「譲渡所得の特例の適用を受ける場合の不動産に係る不動産番号等の明細書」に不動産番号を記載することなどで、添付を省略できます。
- 「住宅ローン控除の適用申請書」を「調書方式」に対応した金融機関に提出している場合は、住宅借入金等の残高証明書の添付は不要です。
翌年分以後の申告(繰越控除)
繰越控除を受けるには、損失が生じた年分の書類が付いた確定申告書を提出期限までに提出したうえで、その後の年分も連続して確定申告書を提出し、次の書類を添付します。
- 繰越控除を受けようとする各年の12月31日における買換資産に係る住宅借入金等の残高証明書(住宅ローン控除の「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」で代用できます)
- 通算後譲渡損失の金額と、その金額の計算の基礎などを記載した明細書
よくある誤解と注意点
注意 繰越控除を受けるには、損失が生じた年分の後の年分において、連続して確定申告書を提出する必要があります。途中の年の申告漏れに注意してください。
- 損失が生じた年分の書類が付いた確定申告書を期限までに出していることが、繰越控除の前提です。
- 一定の場合には、修正申告書の提出が必要になります(No.3383)。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。