マイホーム買換えの譲渡損失の特例:対象になる譲渡資産と買換資産の範囲
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 譲渡資産は、譲渡した年の1月1日で所有期間が5年を超える、国内の居住用家屋とその敷地などに限られる
- 住まなくなった家屋は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡する必要がある
- 買換資産は国内にあり、居住部分の床面積が50平方メートル以上であることが必要
関係する法令:租税特別措置法(第41条の5)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点:売る家と買う家、両方に条件があります
マイホームを買い換えて譲渡損失(売って損が出ること)が生じたとき、その損失を他の所得と合算して税金を減らせる「損益通算」や、翌年以後に繰り越せる「繰越控除」の特例があります。この特例を使うには、売る側の資産(譲渡資産)と買う側の資産(買換資産)のそれぞれが、決められた範囲に入っている必要があります。この記事では、その範囲を国税庁の案内に沿って整理します。
譲渡資産(売る側)の範囲
対象になるのは、個人が持つ家屋または土地等(土地と、土地の上に存する権利)で、譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるもののうち、次のいずれかです。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| (1) 住んでいる家屋 | 国内にある居住用の家屋。居住用の家屋が2以上あるときは主として住んでいる一の家屋に限る。居住以外の用に使っている部分があるときは、居住部分に限る |
| (2) 住まなくなった家屋 | 住まなくなった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡するものに限る |
| (3) 家屋の敷地 | (1)または(2)の家屋とその敷地の用に供されている土地等 |
| (4) 災害で滅失した家屋の敷地 | 災害で家屋がなくなった場合の敷地で、一定の期間内に譲渡するもの |
(4)については、その家屋を持ち続けていたなら譲渡した年の1月1日で所有期間が5年を超えることになる家屋の敷地であることが必要です。譲渡できる期限は、災害があった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までです(住まなくなった家屋が災害で滅失した場合は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで)。
家屋を取り壊した場合は3つの要件がすべて必要
住んでいた家屋、または住まなくなった家屋を取り壊したときは、次の3つの要件にすべて当てはまることが必要です。
- 取り壊した家屋とその敷地が、取り壊した日の属する年の1月1日において所有期間5年超であること。
- 敷地の譲渡契約が、取り壊した日から1年以内に結ばれ、かつ住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。
- 取り壊してから契約日までの間、その敷地を貸駐車場などほかの用途に使っていないこと。
買換資産(買う側)の範囲
買換資産は、譲渡資産を売った個人が住む家屋、またはその敷地の土地等で、国内にあるものです。住む家屋が2以上あるときは、主として住むと認められる一の家屋に限られます。さらに、次のどちらかの床面積の条件があります。
- 一棟の家屋のうち、自分が住む部分の床面積が50平方メートル以上
- 区分所有(マンションなど)の場合は、その独立部分のうち自分が住む部分の床面積が50平方メートル以上
なお、買い換えた資産が建築後使用されたことのない家屋で、その家屋を令和10年1月1日以後に居住の用に供した(または供する見込みの)ときは、災害危険区域等内に建築された一定の家屋が除かれます。新築を買う場合は、立地についても確認が必要です。
実務のチェックポイント
- 売る家は、譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えているか
- 住まなくなっている場合、3年を経過する日の属する年の12月31日までに売れるか
- 取り壊した場合、取壊しから1年以内に契約し、更地を貸駐車場などにしていないか
- 買う家の居住部分の床面積が50平方メートル以上か
よくある誤解と注意点
注意 所有期間は、売った日ではなく「譲渡した年の1月1日」で数えます。年の後半に売っても、その年の1月1日で5年を超えている必要があります。
- 居住用以外の部分(たとえば事業に使っている部分)は、譲渡資産に含まれません。
- 取り壊して更地にした後に貸駐車場として使うと、取壊しの要件を満たさなくなります。
- 被災した居住用財産には、譲渡期限の延長などの特例があります。詳しくは国税庁の「東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについて」で確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。