マイホーム買換えの譲渡損失の特例後の修正申告:4つのケースと期限
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 買換資産を翌年末までに取得しない、年末に住宅借入金等がない、居住の用に供しない場合は、損益通算を受けられなくなり修正申告が必要
- 修正申告書の提出と納付は、ケースごとの基準日から4か月以内に行う
- 期限までに修正申告書を出して納付すれば、加算税や延滞税はかからない
関係する法令:租税特別措置法(第41条の5)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点:特例が使えなくなったときは自分で修正申告をする
マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算の規定を適用して確定申告をしたあとで、要件を満たさなくなる場合があります。このときは損益通算ができなくなるため、修正申告書を提出し、納付すべき税額を期限内に納付しなければなりません。国税庁の案内では、これを4つのケース(A〜D)に分けています。
修正申告が必要な4つのケース
| ケース | 状況 | 修正申告書の提出・納付期限 |
|---|---|---|
| A | マイホームを譲渡した年の翌年末までに、新たなマイホーム(買換資産)を取得しない | 譲渡した年の翌年末から4か月以内 |
| B | 買換資産を取得した年の年末に、その買換資産に係る住宅借入金等を有しない | 買換資産を取得した年の年末から4か月以内 |
| C | 譲渡した年に買換資産を取得し、取得した年の翌年末までに居住の用に供しない | 買換資産を取得した年の翌年末から4か月以内 |
| D | 譲渡した年の翌年に買換資産を取得し、取得した年の翌年末までに居住の用に供しない | 買換資産を取得した年の翌年末から4か月以内 |
いずれも、損益通算をした年分の所得税について修正申告書を提出します。さらに、繰越控除の規定を適用して申告していた人がケースDに当てはまる場合は、同日から4か月以内に、繰越控除をした年分の所得税についても修正申告書を提出し、納付します。
期限内なら加算税・延滞税はかからない
修正申告書の提出期限までに修正申告書を出し、その期限内に納付すべき税額を納付すれば、加算税や延滞税はかかりません。
手順
- 買換資産の取得、住宅借入金等の有無、居住開始の状況を、年末の時点で確認する。
- ケースA〜Dのどれかに当てはまるかを判断する。
- 該当するときは、基準日から4か月以内の期限を予定表に入れる。
- 修正申告書を所轄税務署に提出し、納付すべき税額を同じ期限内に納付する。
よくある誤解と注意点
注意 要件を満たさなくなった基準日から4か月以内に、期限内の修正申告と納付が必要です。提出も納付も、ともに期限内であることが加算税・延滞税がかからない条件です。
- 買換資産に係る住宅借入金等を年末に有していないとケースBに当てはまります。ローンを完済する時期には注意してください。
- 繰越控除を受けていた人は、ケースDで繰越控除をした年分の修正申告も必要になります。
- 修正申告の一般的な仕組みは、別の記事で解説しています。
関連する記事
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。