マイホーム買換えの譲渡損失の特例:「特定譲渡」と親族等への売却の注意点
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 特定譲渡には、通常の売却のほか、借地権の設定など譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けも含まれる
- 親族等への譲渡、贈与や出資による譲渡は特定譲渡から除かれる
- 同じ年に特定譲渡が2以上あるときは、いずれか1つの特定譲渡にしか特例を適用できない
関係する法令:租税特別措置法(第41条の5)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点:売り方にも条件がある
マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の特例(損益通算・繰越控除)は、売る家や買う家の条件を満たしていても、その売却が「特定譲渡」でなければ使えません。特定譲渡とは、通常の売却のほか、借地権の設定などの譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含むもので、その個人の親族等に対する譲渡と、贈与または出資による譲渡は除かれます。
特定譲渡に当てはまるもの・当てはまらないもの
| 区分 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 含まれる | 通常の売却、借地権の設定などの不動産等の貸付け(譲渡所得の基因となるもの) |
| 除かれる | 親族等への譲渡 |
| 除かれる | 贈与による譲渡、出資による譲渡 |
「親族等」の範囲
国税庁の案内では、親族等を次のように定めています。思ったより広いので、身内や関係する会社に売る場合は特に注意が必要です。
- 配偶者および直系血族
- 1以外の親族で、生計を一にしている者、および売った家屋に売却後その個人とともに住む者
- 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者と、その者の親族で生計を一にしている者
- 1から3の者と使用人以外の者で、その個人から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者と、その者の親族で生計を一にしている者
- その個人、1および2の親族、使用人やその親族でその使用人と生計を一にしている者、3および4の者を判定の基礎となる株主等とした場合に、同族関係その他これに準ずる関係のある会社その他の法人
ポイントは、同居や生計が別であっても直系血族(親子・祖父母と孫など)は親族等に入ること、そして自分や家族が支配する同族会社なども含まれることです。
同じ年に2件以上売った場合
居住用財産を2以上持っていて、同じ年中にそれらを売却した場合のように、その年に特定譲渡が2以上あるときは、いずれか1つの特定譲渡に限って特例を適用できます。
実務のチェックポイント
- 買主は、配偶者・直系血族・同居予定の親族・同族会社などの「親族等」ではないか
- 贈与や出資の形になっていないか
- 同じ年に特定譲渡が複数ないか
よくある誤解と注意点
注意 「売買契約書がある」だけでは足りません。買主が親族等であれば、たとえ代金を受け取っていても特定譲渡になりません。
- 借地権の設定のような貸付けでも、譲渡所得の基因になるものなら特定譲渡に含まれます。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。