会社が負担しても給与にならない費用:緊急出勤のタクシー代・深夜のホテル代・研修費・株主代表訴訟の弁護士費用
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 緊急業務のために出勤を命じて払うタクシー代や、ストライキ時のガソリン代の実費は、給与として課税されない。緊急の内容を請求書などに記入して明確にしておく
- 深夜に及ぶ残業でホテルを使わせる場合、退社時間やチェックイン時刻で理由を明確にしておけば、ホテル代に給与課税は不要
- 職務に直接必要な知識を学ばせる研修の費用は、適正な範囲なら課税しなくてよい。株主代表訴訟で役員が勝訴または訴えが取り下げられたときの争訟費用も課税されない
関係する法令:所得税法(9条、28条、36条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:「会社が負担すべき業務上の費用」なら、給与にならない
従業員本人が負担すべき費用を会社が負担した場合には、その費用相当額の給与が支払われたものとして課税する必要があります。ただし、その費用が本来「会社が負担すべき業務上の費用」であれば、給与として課税されません。
国税庁の質疑応答事例では、次の事例が課税されない例として示されています。
| 場面 | 結論 |
|---|---|
| 緊急業務のために出勤を命じ、タクシー代を支給 | 課税されない |
| 交通機関のストライキで自家用車出勤したときの実費相当のガソリン代 | 課税されない |
| 時間外勤務が深夜になり、タクシーの代わりにホテルに泊まらせる | 課税されない |
| 職務に直接必要な知識を学ぶ講習会の受講料 | 適正な額なら課税しなくてよい |
| 株主代表訴訟で、勝訴した役員等の弁護士費用を会社が補填 | 課税されない(会社の損金にもなる) |
緊急出勤のタクシー代とストライキ時のガソリン代
緊急業務が発生して会社が出勤を命じ、そのためにタクシー代を支給する場合、その費用は会社が負担すべき業務上の費用です。従業員の働きへのお礼という性質がなく、または薄く、費用を弁償する性質があります。そのため、従業員がタクシー会社に払った分は会社の費用の立替払い、会社から従業員への支払いはその立替金の精算と考えます。
交通機関のストライキで電車などを使えず、自家用車で出勤した場合も同じです。ガソリン代の実費相当額を会社が負担しても、業務のための費用負担と認められます。
注意 この場合、緊急業務の内容を請求書などに記入して、明確にしておくなどの措置が必要です。
深夜に及ぶ残業のホテル代
時間外勤務が深夜に及び、いつもの交通機関で帰れない場合に、タクシーで帰らせていた会社があります。従業員の健康、時間の効率化、経費節約などの観点から、本人が選べば、近くのホテルを深夜利用させ、会社がホテル代を負担することにしました。
このホテル代は、従業員の役務提供の対価という性格が欠けるか薄く、会社が負担すべき業務遂行上の費用と考えられます。給与として課税する必要はありません。
ただし、退社時間やチェックイン時刻など、「時間外勤務が深夜になったことによるホテルの利用」であると、あとから確認できるようにしておく必要があります。
研修・講習会の受講料
従業員本人が負担すべき費用を会社が負担すると、その費用相当額の給与が支払われたものとして課税されます。しかし、会社が自分の業務に必要だと考えて、従業員にその職務に直接必要な知識を身につけさせるための研修会や講習会の出席費用などを払う場合は別です。これらの費用として適正なものに限り、給与として課税しなくて差し支えありません。
事例では、少年院出院者等を雇う会社が、接遇・マナー・社会教養の講座を受けさせ、その受講料を負担しました。顧客や取引先との関係づくり、長期的な就労に役立つという会社の必要に基づくもので、課税されないとされました。
学資金や研修費の全体像は、既存の記事「従業員の学資金・研修費を会社が負担したときの源泉徴収」にあります。
株主代表訴訟の弁護士費用
株主代表訴訟とは、会社が取締役の責任を追及しないときに、株主が会社のために取締役の責任を追及する訴訟です。訴えられた役員は、まず自分で弁護士費用などの争訟費用を払います。
その後、次のいずれかの場合に会社が費用を補填したときは、給与として課税しなくて差し支えありません。
- 役員が勝訴した場合:役員が適正に職務を行っていたことが確認されたので、会社経営や正しく職務を行う役員を守るための会社自身の費用と考えます。補填した全額が損金(会社の税金の計算で費用として引けるお金)になり、役員にも課税されません。
- 訴えが取り下げられた場合:責任の所在は明らかではありませんが、敗訴が確定していない以上、適正に職務を行っていたと推定されます。1と同じ扱いです。
実務での進め方・注意
- 費用を払う理由(緊急業務、深夜勤務、研修の目的)を、請求書・申請書・議事録などに書いておく。
- ホテルは、退社時間とチェックイン時刻がわかる記録を残す。
- 研修は、仕事に直接必要な内容か、金額が適正かを確認する。
- 株主代表訴訟の費用は、勝訴か取り下げかを確認してから補填する。
よくある誤解と注意点
- 「会社が払えば全部業務費用」ではありません。本人の私的な費用の肩代わりは、給与として課税されます。
- 理由が記録されていないと、業務のための費用と説明しにくくなります。
- 株主代表訴訟で敗訴した場合は、この事例の対象外です。
質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。