外国法人の役員を兼ねたときの外国税額控除:韓国で全額課税された韓国法人の役員報酬は全額が国外所得になる
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 韓国で全額が課税された韓国法人の役員報酬は、外国税額控除の計算上、全額が国外所得金額に含まれる
- 居住者は外国法人から受ける役員報酬も給与所得として日本で課税され、韓国でも課税されるため、二重課税を外国税額控除で調整する
- 条約で相手国が課税できる所得で、実際にその国で外国所得税が課されたものは、国外源泉所得になる
関係する法令:所得税法(95条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:韓国で全額課税された役員報酬は、全額が国外所得
日本の会社の役員が、韓国の子会社の役員も兼ねているとします。韓国の子会社から受け取る役員報酬が、韓国でその全額に課税されたとき、外国税額控除の計算では、その役員報酬の全額が「国外所得金額」に入ります。
外国税額控除とは、外国で払った税金を、日本の所得税の計算で差し引き、二重に課税されないようにする仕組みです。
事例の内容
- 居住者Aは、内国法人B社の役員です。
- AはB社の子会社である韓国法人C社の役員も兼ねています。
- 本年、AはC社の役員として韓国で3か月ほど働き、残りの期間はすべて日本で働きました。
- C社からの役員報酬は、韓国でその全額が課税の対象になっています。
「日本で勤務した期間の分もあるのに、全額が国外所得になるのか」が問題になりました。
考え方
国税庁の回答は、次の順序で説明されています。
- 日本の居住者は、外国法人から受ける役員報酬も、給与所得として日本の課税対象になります。
- 一方、日韓租税条約第16条では、法人の役員の資格で受け取る役員報酬は、その法人の所在地国(この場合は韓国)で課税できるとされています。
- 日本と韓国の両方で課税されるときは、日韓租税条約により、日本の法令に基づく外国税額控除の方法で、国際的な二重課税を取り除くことになっています。
- 外国税額控除は、その年分の所得税の額に、所得総額のうち調整国外所得金額が占める割合を掛けた金額を限度として、所得税の額から引きます。
- 租税条約により条約の相手国が課税できるとされる所得で、その国で外国所得税が課されるものは、国外源泉所得(国外で生じたとされる所得)に当たります。
AがC社から受け取る役員報酬は、韓国法人C社の役員の資格で受け取るものです。日韓租税条約上、韓国で課税できると認められ、実際に韓国で課税の対象になっています。そのため、国外源泉所得に当たり、全額が調整国外所得金額に含まれます。
ポイント 役員の資格で受け取る報酬かどうかが分かれ目です。どこで働いたかの日数で、国外所得を按分するのではありません。
実務での進め方
- 外国法人の役員を兼ねる場合は、その国との租税条約で、役員報酬がどう定められているかを確認する。
- 外国で課税された税額と、その報酬の額がわかる書類を保管する。
- 外国税額控除の計算方法や必要書類は、別の記事で確認する。
よくある誤解と注意点
- 日本での勤務期間が長くても、役員の資格で受け取る報酬で、条約により相手国で課税され、実際に課税されていれば、全額が国外所得になります。
- この結論は、日韓租税条約のもとでの事例です。ほかの国の場合は、その国との条約の定めを確認してください。
- この事例は、質問に書かれた事実を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。