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🧑 個人の税金応用#外国税額控除#二重課税#国外所得金額#控除限度額#繰越控除#確定申告

居住者の外国税額控除:控除限度額の計算・対象になる外国税・繰越控除と必要書類

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 控除限度額は、その年分の所得税額×(調整国外所得金額÷所得総額)。外国所得税額が限度額に満たなければ、その外国所得税額が控除額になる
  • 還付を任意に請求できる税や、租税条約で課せる額を超える部分の税などは、外国所得税として控除できない
  • 限度額を超えた分や余った控除枠は、前年以前3年内の分を繰り越して使える。確定申告書に「外国税額控除に関する明細書(居住者用)」などの添付が必要

関係する法令:所得税法(95条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

外国税額控除とは

日本の居住者が、外国で稼いだ所得(外国の株式の配当、海外の不動産の賃貸収入、国外での勤務の報酬など)について、その外国の法令で所得税に相当する税(外国所得税)を納めると、日本でも同じ所得に課税されて二重課税になることがあります。外国税額控除は、この二重課税を調整するために、納めた外国所得税額を所得税額から差し引ける制度です。

国税庁のタックスアンサー(No.1240)は、居住者に係る外国税額控除の仕組みを案内しています。

控除限度額の計算

外国所得税の全額が控除できるわけではありません。次の算式で計算した控除限度額が上限です。

所得税の控除限度額 = その年分の所得税額 ×(その年分の調整国外所得金額 ÷ その年分の所得総額)

外国所得税額が所得税の控除限度額を超える場合は、超える金額を、次の算式で計算した復興特別所得税の控除限度額を限度として、復興特別所得税額から差し引けます。

復興特別所得税の控除限度額 = その年分の復興特別所得税額 ×(その年分の調整国外所得金額 ÷ その年分の所得総額)

用語 意味
その年分の所得税額 配当控除や(特定増改築等)住宅借入金等特別控除、分配時調整外国税相当額控除などの税額控除、災害減免額を適用した後の所得税額
その年分の所得総額 総所得金額、分離課税の譲渡所得の金額、退職所得金額、山林所得金額などの合計額。繰越控除の適用前の金額で見る
その年分の調整国外所得金額 国外所得金額(繰越控除の適用前)。ただし、所得総額を超える場合は所得総額

外国所得税に含まれるもの・含まれないもの

含まれるもの:外国の法令に基づき、外国またはその地方公共団体により、個人の所得を課税標準として課される税です。超過所得税、所得税の附加税、徴税の便宜のため収入金額などを課税標準とする同じ税目の税などを含みます。

含まれないもの(外国で課された税でも対象外):

  • 納付後に、任意に全部または一部の還付を請求できる税。
  • 納付が猶予される期間を、納税者が任意に定められる税。
  • 税率が合意で決まる税のうち、一定の部分。
  • 外国所得税に附帯して課される附帯税に相当する税。

さらに、外国所得税であっても、通常行われる取引と認められない取引に基因する所得への課税、租税条約で相手国が課せる額を超える部分の税、非課税口座内の上場株式等の配当等に課される外国所得税などは、控除の対象になりません。

国外所得金額

控除限度額の計算の基礎になる国外所得金額は、国外源泉所得に係る所得金額の合計額(0円を下回る場合は0円)です。主な国外源泉所得には、国外にある資産の運用・保有による所得、国外での人的役務の提供の対価、国外不動産の貸付けの対価、外国債券や国外の預貯金の利子、外国法人からの配当、国外での勤務に基因する給与や報酬などがあります。租税条約の適用を受ける場合は、条約に異なる定めがあればそれによります。

控除額の計算

外国税額控除は、外国所得税を納付することとなる日の属する年分の所得税と復興特別所得税から控除します。

場合 外国税額控除額
外国所得税額が所得税の控除限度額に満たない その年分の外国所得税額
外国所得税額が所得税の控除限度額を超える 所得税の控除限度額と、次の1または2のいずれか少ない金額の合計額。1 外国所得税額から所得税の控除限度額を引いた残額、2 復興特別所得税の控除限度額

計算例:所得税の控除限度額が8万円、復興特別所得税の控除限度額が1,680円、外国所得税額が10万円の場合、外国所得税額が限度額を超えます。1の残額は2万円、2は1,680円で、少ないほうは1,680円です。外国税額控除額は、8万円+1,680円=8万1,680円になります。

繰越控除(3年)

  • 外国所得税額が、所得税・復興特別所得税の控除限度額と地方税の控除限度額(所得税の控除限度額の30パーセント)の合計額を超える場合は、前年以前3年内の各年の控除余裕額(使いきれなかった枠)を限度に、超える部分を控除できます。
  • 外国所得税額が所得税の控除限度額に満たない場合は、前年以前3年内の各年の控除限度超過額(繰越外国所得税額)を、控除枠の残りの範囲で控除できます。

外国所得税額が変わった場合

適用を受けた年の翌年以後7年内に外国所得税額が減額された場合は、減額のあった年に調整計算をします。調整しきれない部分は、減額された年分の雑所得の総収入金額に算入します。増額された場合は、増額のあった年に新たに生じたものとして計算します。

手続:添付する書類

外国税額控除を受けるには、確定申告書(修正申告書・更正請求書も同様)に、次の書類を添付します。控除される金額は、原則として、明細書に記載した金額が限度です。

  1. 「外国税額控除に関する明細書(居住者用)」
  2. 外国所得税額を課されたことを証する書類
  3. 外国の法令により課される税の名称・金額、納付日などと、その税が対象に該当する理由を記載した書類
  4. 外国所得税額の減額がある場合は、その内容を説明する書類
  5. 課されたことを証する申告書の写しなどと、納付を証する書類(納税証明書、源泉徴収票などを含む)
  6. 国外源泉所得の金額の計算に関する明細を記載した書類

繰越控除を受けるときは、繰越しの基になる最も古い年以後の各年について、明細書を作って提出します。

よくある誤解と注意点

注意 外国で納めた税が、すべて外国税額控除の対象になるわけではありません。租税条約で相手国が課せる額を超える部分などは対象外です。租税条約の定めを確認してください。

  • 控除限度額は、所得総額のうち国外所得(調整国外所得金額)が占める割合に応じて決まります。
  • 非課税口座内の上場株式等の配当等に課される外国所得税は、控除の対象外です。
  • 外国税額控除は確定申告が必要です。書類が多いため、早めに準備します。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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