中小企業経営強化税制と働き方改革の設備:休憩室・テレワーク用パソコン・勤怠管理システムは対象になるか
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 工場・店舗・作業場など生産等活動に直接使う建物の中に設置する食堂・休憩室などの建物附属設備は、生産等設備を構成する減価償却資産に当たる
- 生産等活動に直接使うテレワーク用パソコン、テレビ会議システム、勤怠管理システムなどの器具備品・ソフトウエアも対象になる
- 建物とは独立した福利厚生施設(別棟の食堂棟など)の中の設備は、原則として対象にならない
関係する法令:租税特別措置法(42条の12の4)
適用時期:令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく国税庁の質疑応答事例による / 最終確認日:2026年11月20日
結論:建物の中の設備や、生産活動に直接使う備品は対象です
中小企業経営強化税制(租税特別措置法第42条の12の4)は、中小企業者等が、認定を受けた経営力向上計画に基づいて設備を取得したときに、特別償却または法人税額の特別控除を受けられる制度です。
国税庁の質疑応答事例は、働き方改革に役立つ次のような資産が、生産等設備を構成する減価償却資産に当たると答えています。
- 建物附属設備:生産等活動に直接使う工場・店舗・作業場などの中に設置する施設(食堂、休憩室、更衣室、ロッカールーム、シャワールーム、仮眠室、トイレなど)にかかる電気設備、給排水設備、冷暖房設備、可動式間仕切りなど。
- 器具及び備品、ソフトウエア:工場・店舗・作業場などで行う生産等活動のために取得し、その活動に直接使うもの(テレワーク用電子計算機、テレビ会議システム、勤怠管理システムなど)。
この事例は、金額要件と販売時期要件を満たしていることを前提にしています。
制度の対象になる資産の条件
国税庁の回答は、対象資産を次のとおり整理しています。
- 認定を受けた経営力向上計画に記載された、機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備、政令で定めるソフトウエアであること。
- 一定の金額要件・販売時期要件を満たしていること。
- 生産等設備を構成する減価償却資産であること。
生産等設備とは、法人が行う生産活動、販売活動、役務提供活動など、収益を得るために行う活動(生産等活動)に直接使われる減価償却資産で構成されているものをいいます。
理由:建物と一体で機能しているか
- 建物附属設備は、生産等活動に直接使う建物の中に設置される施設にかかるものなので、建物と一体のものとして機能していると考えられる。そのため、生産等設備を構成する減価償却資産に当たる。
- 器具及び備品やソフトウエアは、生産等設備である建物で行う生産等活動のために取得され、その活動に直接使うものなので、それぞれ生産等設備を構成する減価償却資産に当たる。
対象にならない例
注意 同じ敷地内にある食堂棟や検診施設など、工場・店舗・作業場などの建物とは**独立した福利厚生施設(建物)**の中に設置する建物附属設備や器具備品などは、その福利厚生施設が一般に生産等設備に当たらないため、原則として対象になりません。ただし、中に設置する器具備品など自体が生産等設備に当たる場合は、別に考えます。
| 設置場所・使い方 | 対象になるか |
|---|---|
| 工場・店舗・作業場の中の休憩室・更衣室などの設備 | 対象になる |
| 生産等活動に直接使うテレワーク用パソコン・勤怠管理システム | 対象になる |
| 別棟の食堂棟・検診施設の中の設備 | 原則として対象にならない |
実務での進め方
- 経営力向上計画の認定を受け、計画に設備を記載しているか確認する。
- 設備の金額要件、販売時期要件を確認する。
- その設備が、建物の中にあるのか、独立した福利厚生施設の中にあるのかを確認する。
- ソフトウエアは、生産等活動に直接使うものか確認する。
- 制度の適用期限や要件の最新の内容を、国税庁の案内や中小企業庁の案内で確認する。
よくある誤解と注意点
- 「働き方改革のための設備なら、何でも対象」とは限りません。生産等設備を構成する減価償却資産であること、金額要件・販売時期要件を満たすこと、計画の認定を受けることが必要です。
- 要件や適用期間は、改正されることがあります。この記事は、事例の考え方を紹介するものです。
- 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。