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🧑 個人の税金実務#寄附金控除#特定公益増進法人#相続財産の寄附#国立大学法人#寄附金領収書#相続人

寄附金控除の判定事例:寄附の手続中に亡くなった場合・相続財産を国等に寄附した場合・OB会経由の国立大学法人への寄附

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 寄附の手続中に寄附者が亡くなったときは、現実に寄附を履行した相続人が寄附金控除を受けます
  • 相続財産を国等に贈与して相続税の非課税の適用を受けた場合も寄附金控除の対象です。譲渡所得の非課税も受けるときは、取得価額が控除の対象額になります
  • OB会を通じた国立大学法人への寄附は、OB会ではなく国立大学法人が発行した寄附金領収書が必要です

関係する法令:所得税法(78条、120条)、租税特別措置法(40条、70条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:寄附金控除は「現実に払った人」と「受け取った団体の領収書」で決まります

寄附金控除(国や特定の団体への寄附をしたときに、所得から引ける制度)は、所得税法第78条の制度です。3つの事例の結論は、次のとおりです。

場面 結論
特定公益増進法人への寄附を予定していた人が、手続中に亡くなり、相続人が履行した 寄附金控除を受けるのは相続人
相続で取得した財産を、相続税の申告期限までに国等に贈与し、相続税の非課税の適用を受けた 寄附金控除の対象になる
OB会が取りまとめて、国立大学法人に寄附した 国立大学法人が発行した寄附金領収書が必要

寄附の手続中に亡くなったとき

寄附金控除は、特定寄附金を現実に支払った場合に適用されます(所得税法第78条、所得税基本通達78-1)。単に贈与の契約が成立しただけでは、「支出した」ことにはなりません。

したがって、現実に寄附を履行した相続人が、寄附金控除を受けます。

相続した財産を国等に寄附したとき

相続で取得した財産を、相続税の申告期限までに、国や地方公共団体などの一定の者に贈与した場合、租税特別措置法第70条により、その財産の価額は相続税の課税価格の計算の基礎に算入されません(相続税の非課税)。この贈与も、寄附金控除の対象になります。事例の寄附は、遺言に基づくものではありません。

譲渡所得の非課税も受けるとき

寄附した財産について、租税特別措置法第40条第1項による譲渡所得等の非課税の適用も受ける場合は、寄附金控除の対象になる金額が変わります。対象になるのは、その財産の取得価額(被相続人から引き継いだ取得価額)です(租税特別措置法第40条第19項)。

OB会を通じて国立大学法人に寄附したとき

大学のOB会の会員が出したお金を、OB会が取りまとめて、母校(国立大学法人)に支出する事例です。

国立大学法人に出した寄附金のうち、国立大学法人法第22条第1項第1号から第5号までの業務に充てられるものは、寄附金控除の対象です。

号 業務
1号 国立大学を設置し、運営すること
2号 学生に対し、修学、進路選択、心身の健康などに関する相談その他の援助を行うこと
3号 国立大学法人以外の者から委託を受け、または共同して行う研究などの、連携による教育研究活動を行うこと
4号 公開講座の開設など、学生以外の者に学習の機会を提供すること
5号 国立大学における研究の成果を普及し、その活用を促進すること

寄附金控除を受けるには、寄附金を受け取った国立大学法人が、寄附金を受領した旨、その額、受領した年月日を証明する書類(寄附金領収書)を、確定申告書に添付するか、申告書を出すときに見せる必要があります(所得税法第120条第3項第1号)。

したがって、OB会が発行した領収書では足りません。国立大学法人が発行した寄附金領収書が必要です。

平成16年4月1日以後の寄附

国や地方公共団体への寄附金の通達(所得税基本通達78-4)には、国公立の学校の施設の建設などの目的で設立された後援会などへの寄附のうち、施設が完成後すぐに国や地方公共団体に帰属することが明らかなものは、国等に対する寄附金に当たるとする取扱いがあります。

しかし、国立大学は、国立大学法人法の施行により、平成16年4月1日から国立大学法人に移行しています。そのため、平成16年4月1日以後に国立大学法人に出した寄附金は、国に対する寄附金に当たらず、この通達の取扱いは適用されません。

国等への寄附に当たるかの確認

募集団体が募集する寄附金が国等に対する寄附金に当たるかどうかは、国税庁の事務運営指針「国等に対する寄附金又は災害義援金等に関する確認事務について」により確認する、とされています。

実務での進め方

  1. 寄附をした日と、実際に払った日を確認します。契約だけでは対象になりません。
  2. 相続財産を寄附する場合は、相続税の申告期限までに贈与したかを確認します。
  3. 団体を通じて寄附する場合は、最終的な受け取り先(国立大学法人など)の領収書がもらえるかを、あらかじめ確認します。
  4. 領収書は、確定申告書に添付するか、申告書を出すときに見せます。

注意 取りまとめ団体の領収書では、寄附金控除を受けられないことがあります。寄附の前に、受け取り先が領収書を出してくれるかを確認してください。

よくある誤解と注意点

  • 「寄附の約束をしたら、その年に控除できる」わけではありません。現実に支払った年の話です。
  • 「後援会の領収書でも大丈夫」とは限りません。国立大学法人への寄附は、国立大学法人の領収書が必要です。

質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情によって結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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