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🧑 個人の税金応用#交換の特例#1年以上有していた#棚卸資産#交換分合#共有物の分割#所得税法58条

固定資産の交換の特例の「1年以上有していた」とは:交換直前に固定資産にした土地・交換分合・共有物の分割

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 「1年以上有していた固定資産」は、1年以上固定資産として持っていたもの。交換直前に棚卸資産を固定資産に変えたものは要件を満たさない
  • 交換分合で取得した資産は、譲渡がなかったものとされることから、引き続き有していたものとして1年以上かを判定する
  • 共有物を持分に応じて現物で分割して取得した宅地は、「交換のために取得」したものには含まれないものとして扱って差し支えない

関係する法令:所得税法(58条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論

固定資産の交換の特例(所得税法第58条)を受けるには、交換で渡す資産と受け取る資産が、それぞれ1年以上有していた固定資産であることなどが要件です。この「1年以上有していた固定資産」について、国税庁の質疑応答事例は次のように答えています。

  • 1年以上、固定資産として持っていたものであることが必要です。交換の直前に棚卸資産(売るために持つ資産)を固定資産に変えても、要件を満たしません。
  • 交換分合で取得した資産は、引き続き有していたものとして、1年以上かどうかを判定します。
  • 共有物の現物分割で取得した宅地は、「交換のために取得」したものには含めないものとして扱って差し支えありません。

事例1:「固定資産として」1年以上持っていたか

照会では、次の2つの考え方のどちらによるかが聞かれていました。

  • 1年以上、固定資産として有していたもの
  • 1年以上有していた資産で、交換のときに固定資産にあたるもの(固定資産としての保有期間は問わない)

答えは、前者です。したがって、交換の直前に棚卸資産を固定資産に変更したものは、要件を満たしません。

事例2:交換分合で取得した資産の所有期間

交換分合(農地などの区画を整理するために土地を交換する手続)による土地の譲渡は、所得税基本通達33-6の6の取扱いで、譲渡がなかったものとされます。その交換分合で取得した資産を、特例の対象になる交換で渡したり受け取ったりする場合、「1年以上有していた固定資産」かどうかをどう判定するかという事例です。

結論は、譲渡がなかったものとされることから、租税特別措置法第33条の6第1項の適用がある資産と同じように、引き続き有していたものとして判定します。つまり、交換分合の前から持っていた期間を引き継ぎます。

事例3:共有物を分割してから交換するとき

甲さんが単独で持つ宅地(A)と、甲さん・乙さんが共有する宅地(B)を交換するケースです。宅地(B)を共有物の分割で、甲さんと乙さんそれぞれの単独所有にしてから、乙さんが単独所有した宅地を、甲さんの宅地(A)と交換するという進め方です。

この場合、乙さんが共有物の現物分割で取得した宅地は、「交換のために取得」したものには含まれないものとして扱って差し支えありません。

参考として、次の2点が示されています。

  1. 共有する1つの資産を、持分に応じて現物で分けた場合は、資産の譲渡としては扱われません。
  2. 単独所有の物件と、共有物件の共有持分との交換も、ほかの要件を満たせば、所得税法第58条を適用できます。

実務での進め方

  1. 交換する資産それぞれについて、取得した日と、固定資産にした日を確認する。
  2. 交換直前に利用の目的を変えていないか確認する。
  3. 交換分合や共有物の分割をした資産は、いつから持っているかを整理する。
  • 交換で渡す資産・受け取る資産が、1年以上固定資産として持っていたものか
  • 交換直前に、棚卸資産から固定資産に変えていないか
  • 交換分合や共有物の分割があった場合、所有期間の数え方を整理したか

よくある誤解と注意点

  • 交換のときに固定資産であれば、持っていた期間は関係ないと思ってしまう:1年以上、固定資産として持っていたことが必要です。
  • 共有物を分割してから交換すると、交換のための取得になると思ってしまう:現物分割で取得した宅地は、「交換のために取得」したものには含まれないものとして扱って差し支えありません。
  • 質疑応答事例は、特定の事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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