土地の交換の特例が使えない相手:保留地・工業団地の予定地・集会所敷地・機構のプール地との交換
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 所得税法58条の交換の特例は固定資産と固定資産の交換が対象。売ることが予定されている土地(販売予定資産)との交換は、所得税法・法人税法のどちらでも使えない
- 区画整理の保留地との交換は、市の保有期間が1年を超えるかどうかにかかわらず対象外。集会所敷地に充てる保留地も同じ
- 農地を宅地に造成して交換する場合、造成規模が小規模なら固定資産として特例を使える。規模が大きく長期保有のときは、固定資産の部分と、交換差金になる部分に分かれる
関係する法令:所得税法(58条)、租税特別措置法(37条の4)、土地区画整理法(96条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論
土地を交換したとき、固定資産の交換の特例(所得税法第58条)は、一定の要件を満たす固定資産の交換について、譲渡所得課税を将来に繰り延べるものです。
この特例は、固定資産と固定資産を交換した場合が対象です。相手の土地が、**売ることを予定して持っている土地(販売予定資産)**のときは、特例を使えません。
国税庁の質疑応答事例では、次のような相手との交換が対象外とされています。
| 交換の相手 | 特例の適用 |
|---|---|
| 工業団地として造成した後に分譲する予定の土地 | 使えない |
| 土地区画整理事業の保留地 | 使えない(保有期間が1年を超えても) |
| 集会所敷地に充てる保留地 | 使えない |
| 機構が、譲渡する目的で取得してプールしている土地 | 使えない |
事例1:工業団地の造成予定地との交換
地方公共団体が、臨海工業団地造成事業(非収用事業)のために買収した土地の一部と、その区域内にある個人や民間会社の土地を交換するケースです。
工業団地として造成してから分譲することが予定されている土地は、販売予定資産です。そのため、所得税法でも法人税法でも、固定資産の交換の特例は使えません。
事例2:土地区画整理事業の保留地との交換
A市が、施行する区画整理事業の保留地予定地(宅地)と、個人が持つ土地(宅地)を交換し、取得した土地に庁舎を建てる予定のケースです。照会では、「市が1年を超えて持っていないから特例が使えないのなら、換地処分の公告後1年経ってから交換すればよいのか」という点も聞かれています。
結論は、保有期間が1年を超えるかどうかにかかわらず、特例の適用はありません。
保留地は、処分して、その代金を事業費などに充てる目的で換地計画に定められるものです(土地区画整理法第96条)。本来、処分することが予定されている販売予定資産で、所得税法第58条に規定する固定資産にあたらないためです。
事例3:集会所敷地に充てるための保留地
土地区画整理組合が、集会所敷地に充てる土地を保留地として定めたケースです。この集会所敷地は、最終的に市に寄附されます。
結論は、交換の特例は適用できません。集会所敷地に充てる目的でも、最終的に市に寄附されるのなら、事業費に充てる保留地と同じように、処分を予定する土地とみられます。固定資産とは認められません。
事例4:機構がプールしている土地
A機構は、用地を買うときに、地主から「事業区域外の土地も一緒に買ってほしい」と申し出があった土地を取得して、プールしています。そして、ほかの地主の求めに応じて、交換して譲渡します。
結論は、交換の特例の適用はありません。機構が譲渡する目的で取得した土地は、固定資産にあたらないためです。
事例5:農地を宅地に造成してから交換する場合
農地を宅地に造成してから、他人が持つ固定資産の宅地と交換した場合です。
- 造成規模が小規模(おおむね3,000以下)の場合:造成後の土地は固定資産にあたるものとして、所得税法第58条を適用できます。租税特別措置法第37条の4(特定の事業用資産の交換の特例)も同様です。単位は国税庁の原文で確認してください。
- 造成規模は大きいが、保有期間がきわめて長い(10年超)場合:交換で譲渡した造成土地のうち、所得税基本通達33-5により譲渡所得として扱える部分は固定資産とし、その他の部分は棚卸資産または棚卸資産に準ずる資産として扱います。そのうえで所得税法第58条を適用します。その他の部分の価額は、交換差金になります。租税特別措置法第37条の4も同様です。
実務での進め方
- 交換の相手の土地が、売る予定のものでないか確認する(保留地、分譲予定地、買い集めた土地など)。
- 相手が公共団体や公的な機構でも、その土地が販売予定資産なら特例は使えないことを前提にする。
- 農地を造成した土地を交換するなら、造成の規模と保有期間を整理する。
- 相手の土地は、固定資産といえるか
- 保留地・分譲予定地との交換ではないか
- 造成した土地の規模、保有期間を整理したか
よくある誤解と注意点
- 公共団体との交換なら必ず特例が使えると思ってしまう:相手の土地が販売予定資産なら、使えません。
- 保有期間が1年を超えれば使えると思ってしまう:保留地は、保有期間にかかわらず対象外です。
- 質疑応答事例は、特定の事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。