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🧑 個人の税金応用#交換差金#交換の特例#立木#測量費#不動産鑑定#所得税法58条

土地の交換で交換差金になるもの:立木・測量費や鑑定費用の負担・一団の土地を2つに分けた交換

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 立木が客観的な価値を持ち交換の対象になっていると認められれば、契約書に書いてなくても交換差金になる。ほぼ無価値で交換の対象と認識されていない場合は、交換差金としなくて差し支えない
  • 測量費や不動産鑑定士の費用を相手が負担したとき、本来自分が負担すべき費用を交換差金の支払の代わりに負担したと認められれば、交換差金になる
  • 一団の土地を2つに分けて、一方は1年以上有していた土地と、他方は1年未満の土地と交換した場合は、全体で判定し、一方の土地の時価に相当する部分が交換差金になる

関係する法令:所得税法(58条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論

固定資産の交換の特例(所得税法第58条)では、「交換差金」になるかどうかが問題になる場合があります。

国税庁の質疑応答事例では、次のようなものが交換差金になるとされています。

  • 立木:客観的な価値があって、交換の対象になっていると認められるもの
  • 相手が負担した交換の費用:本来、自分が負担すべき費用を、交換差金の支払の代わりに相手が負担したと認められるもの
  • 一団の土地を2つに分けて交換したときの、一方の土地の時価に相当する部分(どちらの土地かは、国税庁の原文(所得税基本通達58-9)で確認してください)

事例1:立木付きの土地との交換

土地と立木付き土地を交換した場合

甲さんが土地、乙さんが立木付き土地を交換資産として交換契約を結びました。乙さんの土地の立木は交換差金になるでしょうか。結論は、交換差金になります。

契約書に「土地」とだけ書いてある場合

交換契約書には、双方とも「土地」とだけ書いてありますが、乙さんの土地の上には立木がある場合です。

  • 立木が客観的な価値を持っていて、契約書に書いていなくても交換の対象になっていると認められる場合は、交換差金です。
  • 立木が客観的にもほぼ無価値で、交換の対象として認識されていないと認められる場合は、交換差金として扱わなくて差し支えありません。

事例2:測量費や鑑定費用を相手が負担した場合

甲法人と乙個人が土地を交換するとき、測量費と不動産鑑定士の費用の一切を、契約で甲法人が負担することにしました。この費用は、交換差金になるでしょうか。

  • 本来は乙個人が負担すべき費用を、甲法人が、交換差金の支払の代わりに負担したと認められる場合は、その費用の額は交換差金になります。
  • 本来は甲法人が負担すべきものを甲法人が負担したのであれば、交換差金とはいえません。

契約書で誰が払うことになっているかだけでなく、本来誰が負担すべきものかで判断します。

事例3:一団の土地を2つに分けて交換した場合

一団の土地を2つに分けて、次のように、同じ相手と交換しました。

  • 一方:相手が1年以上所有していた土地との交換
  • 他方:相手が1年に満たない期間所有していた土地との交換

特例が使えるかを、それぞれ別に判定するのかが聞かれていました。答えは、2つを合わせた全体について、所得税法第58条の適用の有無を判定します。この場合、一方の土地の時価に相当する部分は交換差金になります(国税庁の原文のテキストでは、どちらの土地かを示す番号が読み取れません。原文で確認してください)。

実務での進め方

  1. 交換する土地の上に、立木などの価値のあるものがないか確認する。
  2. 契約書で、測量費・鑑定費用・登記費用などを誰が負担するかを確認する。
  3. 負担者が、本来の負担者かどうかを整理する。
  4. 一団の土地を分けて交換する場合は、全体で判定することを前提にする。
  • 立木などの価値のあるものがあるか。交換の対象になっているか
  • 費用の負担が、本来の負担と違っていないか
  • 分けて交換した部分の中に、所有期間が1年未満の土地がないか

よくある誤解と注意点

  • 契約書に書いていない立木は無関係だと思ってしまう:客観的な価値があれば、書いていなくても交換差金になります。
  • 費用を相手が払ったら、いつも交換差金になると思ってしまう:本来相手が負担すべき費用を相手が払ったのなら、交換差金ではありません。
  • 質疑応答事例は、特定の事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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