借地権が絡む土地の交換の特例:借地人が関わる三者の交換と、互いに借地権を設定し合う交換
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 所有者と借地人が契約の当事者となっている三者の交換は、底地どうし・借地権どうしの交換と実質的にみて、ほかの要件を満たせば特例が使える
- 互いに借地権を新たに設定し合うことは、法律上の交換ではないが、すでにある借地権の交換と経済的に異ならないとして、特例が使える場合がある
- 借地権の設定が所得税法施行令第79条第1項に該当する場合に、特例の適用が認められる
関係する法令:所得税法(58条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論
固定資産の交換の特例(所得税法第58条)は、一定の要件を満たす固定資産の交換について、譲渡所得課税を将来に繰り延べるものです。借地権が関わる複雑な交換でも、国税庁の質疑応答事例では、次のように、一定の要件を満たせば特例が使えるとされています。
- 土地の所有者と借地人が、ともに別の土地と交換した場合:実質的にみて、底地どうし・借地権どうしの交換とみて、ほかの要件を満たしていれば特例が使えます。
- 建物を交換して、互いに借地権を設定し合った場合:借地権の設定が所得税法施行令第79条第1項に該当するなら、特例の適用が認められます。
借地権(建物を建てるために土地を借りる権利)と底地(借地権が付いている土地の所有権)の基本は、借地権と底地の交換を参照してください。
事例1:所有者と借地人がともに他の土地と交換した場合
事例の内容
甲さんと乙さんが、土地AとBを交換しました。B土地の借地人の丙さんは、交換後に乙さんの所有となるA土地に建物を建てるため、借地権を取得します。甲さん・乙さん・丙さんについて、特例の適用をどう考えるかです。照会では次の2案が示され、国税庁はⅡ案でよいと回答しました。
- Ⅰ案:乙さんは、丙さんから借地権の返還を受け、甲さんとの土地の交換のあとで、改めてA土地に丙さんの借地権を設定したと考える。そうすると、返還を受けた借地権部分は所有期間1年未満の特例の対象にならない資産で、交換差金等になる。その金額が20%を超えるときは、甲さん・乙さんの特例は適用されない。丙さんは、乙さんに借地権を交換以外の方法で譲渡しているので、特例は適用できない。
- Ⅱ案:契約上、甲さん・乙さん・丙さんが契約の当事者になっていることなどから、実質的にみると、甲さんはA土地の底地にあたる部分をB土地の底地と交換し、A土地の借地権にあたる部分を丙さんの借地権と交換したと認められる。交換差金等その他の要件が満たされていれば、交換の特例の適用がある。
結論
Ⅱ案によって差し支えありません。三者が契約の当事者となっているときは、契約の形ではなく、実質的に、底地どうし・借地権どうしの交換とみて判断します。
事例2:建物を交換して、互いに借地権を設定し合う場合
事例の内容
個人の甲さんと法人の乙は、所有する固定資産の家屋と宅地を交換します。底地の部分は残したままで、互いに借地権を設定します。このように、互いに借地権を設定し合ったとき、その借地権の設定に、特例の適用があるでしょうか。特例の他の要件は満たしているとします。
結論
借地権の設定が所得税法施行令第79条第1項に該当する場合には、特例の適用が認められます。
理由
互いに借地権を新たに設定し合うことは、財産権の移転ではないため、民法上の交換にはあたりません。しかし、経済的・実質的にみれば、すでに設定されている借地権の交換と異なりません。そのため、固定資産の交換の特例が適用できるものとして扱われます。
実務での進め方
- 契約書で、誰と誰がどの土地・借地権を交換するのかを整理する。
- 三者が当事者になる場合は、底地どうし・借地権どうしの交換と読み替えて、要件を確認する。
- 互いに借地権を設定し合う場合は、設定が所得税法施行令第79条第1項に該当するかを確認する。
- 交換差金等が出ないか、出る場合はいくらになるかを整理する。
注意 事例1のⅠ案とⅡ案は、結論が大きく変わります。借地人がいる土地の交換は、契約の組み立てによって扱いが変わることがあります。交換の前に、税務署や税理士に確認してください。
よくある誤解と注意点
- 借地権を設定するだけなら、交換ではないから特例は使えないと思ってしまう:施行令第79条第1項に該当するなら、適用が認められます。
- 質疑応答事例は、特定の事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。