値下がりした土地の交換は特例の対象外?譲渡損になる交換と、収用の特例との併用
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 値下がりして譲渡損になる交換には、所得税法58条の適用を受ける余地はない。この特例は譲渡損失を繰り延べるためのものではない
- 同じ年に、A地を市に譲渡して収用等の特別控除の特例を、離れたB地を市と交換して交換の特例を、それぞれ適用できる
- 所得税基本通達58-9は、一体で一つの効用を持つ土地を売買と交換に分けた場合の取扱いで、異なる場所の土地には適用されない
関係する法令:所得税法(33条、58条)、法人税法(50条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論
- 3年前に4億円で取得した土地が、値下がりして2億円になったとします。この土地を他の人の土地と交換しても、固定資産の交換の特例(所得税法第58条)の適用を受ける余地はありません。
- 同じ年に、A地は市道用地として市に売って収用等の場合の特別控除の特例を使い、離れた場所のB地は市の土地と交換して交換の特例を使うことは、どちらも適用できます。
事例1:値下がりした土地の交換
結論
譲渡損が出る交換には、所得税法第58条の特例は使えません。理由は2つです。
- この特例の趣旨は、本来は譲渡所得(利益)に課税すべきところを、一定の要件を満たす固定資産の交換については、その課税を将来に先延ばしするものです。譲渡損失を先延ばしするためのものではありません。
- 所得税法第58条は、「第33条の規定の適用については、……譲渡がなかったものとみなす」と定めています。所得税法第33条第3項は、譲渡所得の金額を、譲渡益から特別控除を引いた金額と定めていて、譲渡所得(キャピタルゲイン)があることを前提に書かれています。
参考として、法人税法第50条にも同じ趣旨の特例があります。これは、交換で取得した資産の取得価額を、譲渡益(差益金)の範囲内で圧縮することを認めるもので、条文上、譲渡損失になる交換に適用する余地はありません。
注意
値下がりした土地の交換では、この特例は使えないとされています。交換をする前に、税務署や税理士に確認してください。
事例2:収用の特例と交換の特例を同じ年に使う場合
事例の内容
甲さんは、ある年の12月12日に、A地(120)を市道用地としてT市に売りました。同じ年の12月27日には、B地(550)をT市の土地と交換しました。A地とB地は離れています。B地は、T市の看護師養成所の敷地になります。
結論
A地には収用等の場合の特別控除の特例、B地には所得税法第58条の交換の特例を適用できます。
補足
所得税基本通達58-9は、**一体で一つの効用を持つ土地(一の資産)**を、売買と交換に分けた場合に適用されるものです。この事例のように、異なる場所にある土地には適用されません。
実務での進め方
- 交換する土地の取得時の金額と、いまの時価を比べ、譲渡益か譲渡損かを確認する。
- 譲渡損になる場合は、交換の特例を使えないことを前提にする。
- 同じ年に、売った土地と交換した土地がある場合は、土地ごとに、どの特例を使うかを整理する。
- 交換する土地は、値上がりしているか
- 同じ年の他の譲渡と、特例の使い分けを整理したか
よくある誤解と注意点
- 交換なら、損失もあとに先延ばしできると思ってしまう:交換の特例は、譲渡損失を先延ばしするものではありません。
- 同じ相手との同じ年の取引は、必ず一体として扱うと思ってしまう:離れた場所の土地には、売買と交換を分ける取扱い(所得税基本通達58-9)は適用されません。
- 質疑応答事例は、特定の事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。