土地の交換の圧縮記帳:底地同士・借地権と底地・複数の土地を交換するときの考え方
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 底地同士の交換は、底地としての評価額が交換後の借地条件からみて等しいと認められれば、等価交換として圧縮記帳の対象になる
- 借地権者が借地権を返して土地の一部を取得したときは、借地権と底地を交換したものとして圧縮記帳できる(評価額が適正であることが前提)
- 複数の土地を交換する場合、差金20%以下の判定は合計額で行い、圧縮記帳は譲渡益が出る土地だけが対象になる
関係する法令:法人税法(50条)、所得税法(58条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:評価額が適正で他の要件を満たせば圧縮記帳の対象になる(譲渡損が出る土地は対象外)
会社が土地を交換したとき、法人税法第50条の圧縮記帳(交換で得た利益に、その場では課税しない仕組み)を使える場合があります。国税庁の質疑応答事例では、次の3つの場面が取り上げられています。
| 場面 | 国税庁の結論 |
|---|---|
| 底地同士の交換 | 底地としての評価額が等しいと認められれば、等価交換として認められる |
| 借地権と底地の交換 | 借地権と底地の評価額が適正であると認められる限り、圧縮記帳できる |
| 複数の土地と複数の土地の交換 | 差金20%以下の判定は合計額で行う。圧縮記帳は譲渡益が出る土地だけが対象 |
「底地」は、人に貸している土地の、地主としての権利の部分です。「借地権」は、建物を建てるために土地を借りる権利です。基本的な要件は土地や建物を交換したときの圧縮記帳で説明しています。ここでは、判断に迷いやすい3つの事例を見ていきます。
事例1:底地同士を交換する
X社がA地(底地部分)を持っていて、個人のYさんが持つB地と交換する事例です。B地は、交換後もX社が借り続けます。A地とB地は、更地の価格がほぼ同じで、借地権割合もほぼ同じ地域にあります。
結論は、B地を底地として評価し、その額がA地の底地評価額と、交換後の借地条件からみて等しいと認められれば、等価交換として認められるというものです。X社には法人税法第50条、Yさんには所得税法第58条の圧縮記帳(個人の場合は譲渡所得の特例)が使えます。
B地はX社の使う権利を残したまま交換に出されます。この権利は交換後に借地権になります。そのため、B地の交換価値は底地としての評価額で考えて差し支えない、とされています。
帳簿の付け替えにも注意が必要です。B地の底地の譲渡原価は、B地の帳簿価額に底地割合を掛けて計算します。残りの金額は、B地の借地権の帳簿価額として付け替わります。
事例2:借地権と底地を交換する
A社は、B組合から土地を借りていましたが、借地期限の満了で立退きを求められ、紛争になっていました。和解の内容は次のとおりです。
- A社は、借地の一部を返します。この部分の借地権の時価は32,000千円と評価しました。
- B組合は、残りの借地の土地の所有権をA社に渡します。この部分の底地の時価は27,000千円と評価しました。
- 差額として、B組合がA社に5,000千円を支払います。
結論は、借地権と底地の評価額が適正であると認められる限り、法人税法第50条の圧縮記帳ができるというものです。
圧縮記帳の対象になる土地には、土地そのもののほか、建物などを建てるための地上権や賃借権(借地権)が含まれます。借地権者が地主に借地権を返し、その代わりに借地の土地の一部をもらったときは、「借地権のうち、もらった土地にあたる部分以外」と「もらった土地の底地部分」を交換したものとして扱います(法人税基本通達10-6-3の2)。
計算例:27,000千円(底地)+5,000千円(差額)=32,000千円(返した借地権の時価)です。つり合いが取れていることが確認できます。
事例3:複数の土地と複数の土地を交換する
甲法人が、A土地とB土地の2つを出し、乙法人のC土地とD土地の2つを受け取って、全体を等価で交換する事例です。数字は次のとおりです(単位:億円)。
| 土地 | 簿価 | 時価 |
|---|---|---|
| A(甲が出す) | 207 | 122 |
| B(甲が出す) | 21 | 250 |
| C(乙が出す) | 140 | 180 |
| D(乙が出す) | 41 | 192 |
差金20%以下かどうかは、合計額で判定する
圧縮記帳の要件の1つに、交換差金が20%以下であること、があります。国税庁は、AとBの時価の合計額と、CとDの時価の合計額の差が20%以下かどうかで判定するとしています。この事例は合計で等価なので、要件を満たします。
圧縮記帳できるのは、譲渡益が出る土地だけ
ただし、A土地は時価が簿価を下回っていて、譲渡損が出ます。このため、A土地には圧縮記帳を使えず、圧縮記帳の対象はB土地の交換だけになります。圧縮記帳は、受け取った資産の価額が、出した資産の帳簿価額を超えるときに、その超える範囲で計算する制度だからです。差益金は、譲渡益が出る資産だけを対象に、資産ごとに計算します。
受け取った土地の帳簿価額
受け取ったCとDには、AとBを出して取得した部分が平均的に含まれています。国税庁は、例えば次のように整理できるとしています。
- A土地を、C土地の一部(Ca)と交換したものとします。A土地は譲渡損が出るので、Caの帳簿価額はA土地の時価相当額、つまり122億円になります。
- B土地を、C土地の残り(Cb)とD土地と交換したものとします。この部分は圧縮記帳の対象です。圧縮限度額は、CbとDの時価の合計額からB土地の簿価を引いた229億円です。
計算例:250億円(CbとDの時価の合計額)-21億円(B土地の簿価)=229億円。
なお、A土地がCとDのどちらの一部との交換になるかは、当事者間の契約などで明確にしたところによります。
土地重課課税の適用がある場合の取得日も、土地ごとに違います。Caは交換の日です。CbとDは、圧縮記帳の特例により、B土地の取得日を引き継ぎます。
実務での進め方
- 交換する土地や借地権ごとに、時価(評価額)を出します。
- 評価の根拠となる資料を残します。
- 底地や借地権の交換では、借地条件が交換後にどうなるかを契約書に明記します。
- 複数の土地を交換するときは、どの土地がどの土地と交換になるのかを、契約書で明確にします。
- 土地ごとに、時価が簿価を上回るかどうかを確認します。
注意 上の結論は、圧縮記帳のほかの要件がすべて満たされていることが前提です。事例の中でも、他の要件は満たしているものとして回答されています。
よくある誤解と注意点
- 「底地の交換は、更地の価格で比べる」わけではありません。底地の評価額で比べます。
- 「複数の土地を交換すれば、すべての土地に圧縮記帳が使える」わけではありません。譲渡損が出る土地は対象外です。
- 借地権を返して土地の一部をもらう場合は、評価額が適正であることが条件です。評価が不適正だと、事例2の結論は使えません。
この記事は、事実関係を前提にした一般的な回答をまとめたものです。個別の事情によって結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。