マイホームの買換え特例の居住期間と修正申告期限:店舗併用だった家の判定と、買換資産の取得が遅れたとき
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 買換えの特例の居住期間は、家屋のある場所に住んでいた期間で判定する。以前の店舗部分が居住用として10年未満でも、場所に15年住んでいれば、家屋と敷地の全体が対象になる
- やむを得ない事情で買換資産の取得が遅れ、取得期間内に取得したものとして扱われる場合でも、修正申告期限は、買換資産の取得期限(譲渡の年の翌年12月31日)から4月を経過する日
関係する法令:租税特別措置法(36条の2、36条の3)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:居住期間は「場所」で数え、修正申告期限は延びません
居住用財産の買換えの特例(租税特別措置法第36条の2)は、住んでいた家を売って別の家に買い換えたときに、譲渡益への課税を後に延ばせる特例です。国税庁の2つの事例の結論は次のとおりです。
| 事例 | 結論 |
|---|---|
| 以前は店舗併用住宅。いまは全体を居住用にしている | 家屋のある場所に住んでいた期間で判定するので、家屋と敷地の全体が対象 |
| やむを得ない事情で、買換資産の取得が遅れた | 修正申告期限は、取得期限(譲渡の年の翌年12月31日)から4月を経過する日 |
事例1:以前は店舗併用住宅だった家
甲さんは、15年前に店舗併用住宅を取得し、2分の1を居住用、2分の1を事業用にして使っていました。5年前に事業をやめて、その後は建物の全体を居住用にしています。この家と敷地を売る場合に、家屋と敷地の全体について特例を使えるか(以前の事業用部分も居住期間の要件を満たすとしてよいか)が問われました。
特例の対象になる売った資産は、居住の用に供している期間が10年以上のものに限られます。回答のポイントは次のとおりです。
- この居住期間は、**「家屋のある場所に住んでいた期間」**で数える、とされています。
- 売った家屋のうちに、居住用にしていた期間が10年未満の部分があっても、その家屋のある場所に住んでいた期間は15年です。
- そのため、家屋の全体が特例の対象になり、家屋と敷地の全体について特例を使えます。
事例2:やむを得ない事情で買換資産の取得が遅れた場合
譲渡の年の翌年に買換資産を取得する予定だった人が、やむを得ない事情で、買換資産である家屋の取得が遅れました。通達36の2-16により、その家屋が買換資産の取得期間内に取得されたものとして扱われます。その家屋の取得価額が、当初の見積額に足りなかった場合、租税特別措置法第36条の3第2項の修正申告期限はいつかが問われました。
回答は、買換資産の取得期限(譲渡の年の翌年12月31日)から4月を経過する日です。
理由は次のとおりです。
- 通達36の2-16は、買換資産の家屋を取得期間内に取得できなくても、遅れたことにやむを得ない事情があるなど一定の要件を満たすときは、期間内に取得したものとして扱うという定めです。
- 居住用財産の買換えの特例には、収用代替の特例や事業用資産の買換えの特例のような、取得期間を延ばす制度がありません。そのため、取得期間内に取得がないから特例は使えない、とすると実情に合わない場合があります。通達36の2-16は、これをカバーするための措置です。
- この措置は、修正申告期限までは延ばすものではありません。
実務での進め方・注意
- 買換資産の取得が遅れそうなときは、取得期限(譲渡の年の翌年12月31日)を基準に、修正申告期限(そこから4月を経過する日)をカレンダーに入れておきます。
- 取得価額が見積額に足りなかった場合は、修正申告期限までに修正申告をする必要があります。
- 買換えを見積額で申告する流れは、マイホームを売った年に買換えができなかったときも参照してください。
よくある誤解と注意点
- 「取得が遅れたのだから、修正申告期限も延びる」わけではありません。
- 「事業用だった部分は、居住期間に数えない」とは限りません。居住期間は、家屋のある場所に住んでいた期間で判定します。
注意 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。