マイホームを売った年に買換えができなかったとき:見積額での申告と修正・更正の期限
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 売った年に買い換えられなくても、翌年12月31日までに買い換えて住めば、買換えの特例を適用できる
- この場合の譲渡所得は、買い換える予定の家の取得価額の見積額に基づいて計算し、「買換(代替)資産の明細書」を添えて申告する
- 実際の取得額が見積額より多いときは取得日から4か月以内に更正の請求、少ないときや取得・入居できなかったときは修正申告が必要
関係する法令:租税特別措置法(36条の2、36条の3)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点・全体像
マイホームを売ったその年のうちに、買換えのマイホームを取得できないことがあります。そのような場合でも、売った年の翌年の12月31日までに買い換えて、その家に住むことができれば、特定のマイホームを買い換えたときの特例を適用できます。特例の要件そのものは、別の記事「特定のマイホームを買い換えたときの特例」で確認してください。
売った年の申告のしかた
売った年の確定申告では、買い換える予定の家の取得価額の見積額に基づいて、譲渡所得を計算します。確定申告書には、取得する予定の買換資産について、取得予定年月日、取得価額の見積額その他の明細を記載した「買換(代替)資産の明細書」を添えて提出します。申告先は所轄税務署です。
実際に買い換えたとき
買い換えるマイホームを実際に取得したときは、購入代金などの支払明細などを提出して精算します。
見積額と実際が違ったときの手続
実際に取得した金額が見積額と異なる場合や、翌年中に買い換えられなかった場合は、譲渡所得の税金に変動が生じるため、次の手続が必要です。
| ケース | 手続 | 期限 |
|---|---|---|
| 1 実際の取得金額が見積額より大きく、譲渡所得に係る税額が減る | 更正の請求 | マイホームを取得した日から4か月以内 |
| 2 実際の取得金額が見積額より少なく、譲渡所得に係る税額が増える | 修正申告書の提出と納付 | マイホームを譲渡した年の翌年の12月31日から4か月以内 |
| 3 翌年中にマイホームを取得できなかった、または取得した家に取得した翌年中に入居できなかった | 修正申告書の提出と納付 | マイホームを譲渡した年の翌年の12月31日、または買換資産を取得した年の翌年末から4か月以内 |
ケース2と3は、その期限内に修正申告書を提出して税額を納付すれば、加算税や延滞税はかかりません。
実務のチェックポイント
- 売った年の確定申告で、「買換(代替)資産の明細書」を添付したか
- 買換えの家の取得予定年月日と見積額を、契約や計画から正しく書いたか
- 実際の取得金額が決まったら、見積額と比べたか
- 期限(取得から4か月、翌年12月31日から4か月)をカレンダーに入れたか
よくある誤解と注意点
- 売った年に買い換えられなくても、あきらめる必要はありません。 翌年12月31日までに買い換えて住めば、特例を使えます。
- 見積額のまま放置しないようにしましょう。 実際の金額との差が出たら、更正の請求または修正申告が必要です。
- 翌年中に取得・入居できなかったときも手続が必要です。 期限内の修正申告と納付により、加算税や延滞税はかかりません。
注意 買換えのスケジュールが変わったときは、国税庁の案内で期限を確認してください。
関連する記事
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。