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🧑 個人の税金応用#居住用財産の買換え#買換資産#共有#贈与#生計を一にする#譲渡所得

マイホームの買換え特例で、買換資産が共有になったとき・持分を贈与したとき:宅地の範囲と親子で土地と家を分けた場合

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 宅地の所有者が、その宅地の上の家屋の全部に住み、家屋の持分も持っているなら、家屋が共有でも宅地の全部が買換資産として扱われる
  • 買換資産の持分を、譲渡の翌年12月31日までに配偶者に贈与すると、贈与した部分には買換えの特例を使えない(所有者として住まなくなるため)
  • 親子が同居し生計を一にして、家屋と敷地を別々に取得しても、通達36の2-19の要件を満たせば、敷地だけを取得した人にも特例を認めて差し支えない

関係する法令:租税特別措置法(36条の2、36条の3)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:買換資産は「誰が住んでいて、誰の名義か」で範囲が決まります

居住用財産の買換えの特例(租税特別措置法第36条の2)は、住んでいた家を売って新しい家に買い換えたときに、譲渡益への課税を後に延ばせる特例です。新しい家(買換資産)が共有だったり、名義が分かれていたり、一部を贈与したりすると、特例の範囲が問題になります。国税庁の3つの事例の結論は次のとおりです。

事例 結論
買換資産の宅地が、家屋の甲の持分4分の1に対応する分だけか、全部か 宅地の所有者が家屋の全部に住み、持分も持っているなら、宅地の全部
買換資産の持分を配偶者に贈与した 贈与した部分には特例を使えない
親子で、家屋は親、敷地は子の名義で取得した 通達36の2-19の要件を満たせば、敷地だけを取得した子も使える

事例1:買換資産の宅地は全部が対象か

甲さんは、居住用財産の買換えをしました。新しく取得した宅地の上の家屋は共有で、甲さんの持分は4分の1です。この宅地は、全部が買換資産になるのか、それとも家屋の甲さんの持分4分の1に対応する面積の部分だけなのかが問われました。

回答は、次のとおりです。

  • 買い換えた宅地を家屋とともに将来売った場合は、租税特別措置法第35条第1項の適用上、その宅地の全部と家屋の持分が居住用財産として扱われます。
  • したがって、宅地の所有者が、その宅地の上の家屋の全部に住み、かつ、家屋の持分を持っているなら、その宅地の全部に住んでいるものとして扱うのが相当です。

つまり、買換資産として宅地の全部が対象になります。

事例2:買換資産の一部を配偶者に贈与した場合

買換えの特例を使った人が、売った年の翌年12月31日までに、買換資産の持分の一部を配偶者に贈与しました。贈与したあとも、配偶者と一緒にその買換資産に住んでいます。贈与した部分にも特例を使えるかが問われました。

回答は、贈与した部分には特例を使えません。理由は次のとおりです。

  1. この特例を使った人は、売った年の翌年12月31日までに、買換資産を自分の居住用にしない場合や、しなくなった場合は、売った年分の所得税の修正申告書を提出することになっています(特別の事情がある場合は例外があります)。
  2. つまり、売った年の翌年12月31日の時点で、買換資産を自分の居住用に使っていることが、特例の要件です。
  3. 「買換資産を居住の用に供しなくなった場合」には、物理的に住まなくなった場合のほか、その人が所有者として住まなくなった場合も含まれると解されます。

贈与後も同居していても、贈与した部分は、所有者として住んでいる部分とはいえません。

事例3:親子で家屋と敷地を別々の名義で取得した場合

甲と乙は親子で、生計を一にしています。土地と建物をともに共有していた居住用財産を売り、買換資産として、家屋を甲が、その敷地を乙が取得しました。2人は買換家屋に同居します。乙は家屋を取得していませんが、通達36の2-19(家屋の所有者と敷地の所有者が違う場合の取扱い)に準じて、乙にも特例を使えるかが問われました。

回答は次のとおりです。

  • 売った資産の家屋と敷地の共有者が、夫と妻、または親と子といった親族で、その家屋に同居し、生計を一にしているときは、一の生活共同体の居住用財産といえます。
  • 買換資産についても、同じように、一の生活共同体の居住用財産とみることができ、通達36の2-19の要件を満たすなら、敷地だけを取得した乙にも、特例を認めて差し支えありません。

実務での進め方・注意

  1. 買換資産の名義を決める前に、誰が、どの部分を、所有者として住むかを整理します。
  2. 買換資産を取得したあと、売った年の翌年12月31日までは、持分の贈与などで所有者として住まなくなることを避けます。
  3. 家屋と敷地を別々の名義にするときは、通達36の2-19の要件を確認します。

よくある誤解と注意点

  • 「同居していれば、贈与した持分も対象」ではありません。所有者として住んでいるかが判断の基準です。
  • 「家屋を持たない人は、買換えの特例の対象外」とは限りません。事例3のように、要件を満たすと認められる場合があります。

注意 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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