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🧑 個人の税金応用#軽減税率#居住用財産#所有期間#区画形質の変更#共有持分#譲渡所得

家を壊して分譲したときと、持分を買い取った家を売るときの居住用財産の特例:区画整備後の譲渡・所有期間の判定

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 居住用の家を取り壊して、跡地に区画形質の変更を加えて売る場合も、通達35-2(31の3-5)の要件を満たせば、居住用財産の特例を適用して差し支えない
  • 家屋の持分の一部を買い取った場合でも、土地の全部が、所有期間要件(10年超)を満たす部分の家屋の敷地なら、家屋の2分の1と土地の全部に軽減税率の特例を使える

関係する法令:租税特別措置法(31条の3、35条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:条件を満たせば、どちらも居住用財産の特例を使えます

居住用財産を売ったときの特例には、譲渡所得から差し引ける特別控除(租税特別措置法第35条)と、所有期間が長い場合の軽減税率の特例(同第31条の3)があります。細かい事情があるときの扱いを、国税庁の2つの事例で確認します。

事例 結論
住んでいた家を取り壊し、跡地を区画整備して売った 通達35-2(31の3-5)の要件を満たせば、特例を適用して差し支えない
家屋の持分の半分を5年前に買い取った。家と土地を売る 家屋の2分の1と土地の全部に、軽減税率の特例を使える

事例1:家を取り壊して、区画整備した跡地を売る場合

住んでいた家を取り壊し、跡地840に区画形質の変更(4区画に区切り、道路と水道施設を設けた)を加えました。取り壊しから1年以内に譲渡します。この所得は、所得税基本通達33-4(注)1により、譲渡所得として扱われます。この譲渡に、租税特別措置法第35条第1項(第31条の3)の特例を使ってよいかが問われました。

回答は、租税特別措置法関係通達35-2(31の3-5)の要件を満たす場合には、特例を適用して差し支えありません。

この事例には、通達の要件の中身は書かれていません。実際に使えるかどうかは、通達35-2(31の3-5)の要件を、国税庁の案内で確認してください。

事例2:家屋の持分を買い取った場合の軽減税率

甲さんが住んでいる家は、15年前に、甲さんの土地に妻と共同で建てたものです。5年前に、妻の持分(2分の1)を買い受けました。この家と敷地を譲渡する場合、家屋の2分の1と土地の全部について、居住用財産の軽減税率の特例を使えると考えてよいかが問われました。

回答は、照会意見のとおりで差し支えありません。理由は、土地の全部が、家屋のうち所有期間要件(10年超)を満たす部分(2分の1)の敷地になっているからです。

つまり、持分を買い取った部分(5年前に取得した2分の1)は所有期間が足りませんが、その分は軽減税率の対象にならないだけで、土地の全部は対象になります。

実務での進め方・注意

  1. 取り壊して分譲するときは、取り壊しの時期、売る時期、土地の区画の変え方を記録します。通達の要件を、売る前に確認します。
  2. 持分を買い取ったことがある場合は、持分ごとの取得の時期を整理します。
  3. 軽減税率の詳しい要件は、マイホームを売ったときの軽減税率の特例を参照してください。

よくある誤解と注意点

  • 「一部でも所有期間が足りないと、全部が対象外」ではありません。対象になる部分と、ならない部分に分かれます。
  • 「取り壊したら居住用財産でなくなる」わけではありません。通達の要件を満たせば、特例が使えます。

注意 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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