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相続した実家を売るとき、マイホームの特別控除は使える? 住んだことがない相続人・売買契約後の死亡

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 相続した人が所有者として住んだことがない家は居住用財産といえず、特別控除は使えない(国税庁の事例)
  • 契約を結んだあと、登記や代金決済の前に所有者が亡くなった場合は、契約の効力発生の日で申告する(亡くなった人の譲渡所得として申告する)なら、特例を使える
  • 扶養親族が住んでいた家を相続して売るときも、相続人本人が所有者として住んでいなければ、通達35-6による特例は使えない

関係する法令:租税特別措置法(31条の3、35条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:相続した人が「所有者として住んだ」ことがなければ、使えません

マイホームを売ったときの特別控除(租税特別措置法第35条)は、売る人自身が住んでいた家(居住用財産)を売ったときの特例です。そのため、親などから相続した家で、相続した人がその家に所有者として住んだことがなければ、この特例は使えません。

一方で、売買契約のあとで所有者が亡くなった場合は、契約の効力発生の日で、亡くなった人の譲渡所得として申告するときは、特例を適用できると案内されています。国税庁の3つの事例で見ていきます。

事例 結論
夫が売る予定だった家を、夫の死後に妻が相続して売る 使えない
扶養親族(両親や子)が住んでいた家を、相続してすぐ売る 使えない
売買契約後、登記や代金決済の前に所有者が亡くなった 契約の効力発生の日で申告する(亡くなった人の譲渡所得として申告する)なら使える

事例1:夫が売る予定だった家を妻が相続して売る

夫甲は、妻乙と住んでいた甲所有の家屋Aを売るために、新しく取得した家屋Bに乙と引っ越しました。ところが、Aを売る前に甲が亡くなりました。乙は相続でAとBを取得し、Bには引き続き住み、Aは空き家にした日から特例の定める期間内に売るつもりです。

回答は、この場合の家屋Aの譲渡には、特例を適用できません。乙は、家屋Aを所有者として居住に使ったことがなく、家屋Aは乙の居住用財産とはいえないからです。

事例2:扶養親族が住んでいた家を相続して売る

甲は妻と社宅に住んでいます。甲の扶養親族である両親と子は、甲の父所有の家に住んでいました。父が亡くなり、甲がその家を相続して、すぐに売りました。通達35-6(31の3-6)で、甲の居住用の家として特例が認められるかが問われました。

回答は、認められません。甲は所有者としてその家に住んだことがないので、特例は使えません。

事例3:売買契約のあと、決済前に所有者が亡くなった

母と子が共有するマンション(母だけが居住)について、売買契約を結びました。ところが、所有権移転の登記と代金の決済の前に、母が急に亡くなりました。母の共有持分(10分の3)は、いったん母から子に相続登記をしてから、契約に基づいて移転登記をすることになります。この場合、特別控除と軽減税率の特例を使えるかが問われました。

回答は、次のとおりです。

  • これらの特例は、売った資産が、売った本人の居住用だったときに使えます。
  • 譲渡の時期を、契約の効力発生の日(通常は契約を結んだ日)で収入に算入することを選ぶ場合(所得税基本通達36-12)は、亡くなった母の譲渡所得として申告することになります。この場合は、特例を使えます。

実務での進め方・注意

  1. 実家を相続して売る場合は、まず、相続した人本人が、その家に所有者として住んだことがあるかを確認します。
  2. 住んだことがない場合は、国税庁の事例では特例を適用できないとされています。ほかの場合にどうなるかは、税務署や国税庁の案内で確認します。関連する内容は親が老人ホームに入所していた空き家を売るときも参照してください。
  3. 売買契約後に所有者が亡くなった場合は、契約の効力発生の日で、亡くなった人の譲渡所得として申告するかどうかが、特例を適用できる条件になります。それ以外の申告方法の扱いは、税務署や税理士に確認してください。

よくある誤解と注意点

  • 「家族が住んでいたのだから、特例が使える」とは限りません。所有者として住んでいたかが判断の分かれ目です。
  • 「相続したら、自分の居住用財産になる」わけではありません。国税庁の事例では、所有者として居住したことがない家は、相続した人の居住用財産とはいえないとされています。

注意 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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