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🧑 個人の税金応用#住宅借入金等特別控除#譲渡損失の繰越控除#居住用財産#買換え#繰上返済#譲渡所得

居住用財産の特例と住宅ローンの関係:特別控除を使う年の住宅ローン控除、買換えの譲渡損失の繰越控除と繰上返済

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 住宅借入金等特別控除は、居住用財産の譲渡所得の特別控除を使う年には使えない。ただし、家屋に譲渡益がなく家屋の所有者が特別控除を使わないなら、家屋の所有者は新しい家で住宅借入金等特別控除を使える
  • 買換えの譲渡損失の繰越控除は、買換資産を売って所有していなくても、適用を受ける年の12月31日に買換資産の取得のための借入金の残高があれば使える

関係する法令:租税特別措置法(35条、41条の5)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:ローンの有無や残高が、特例の可否を左右します

家を売る・買い換えるときは、住宅ローンに関する特例との関係に注意が必要です。国税庁の2つの事例の結論は次のとおりです。

事例 結論
家屋は夫、敷地は妻の名義。家屋に譲渡益がなく、妻が3,000万円特別控除を使う 夫は、新しい家で住宅借入金等特別控除を使える
買換えの譲渡損失の繰越控除を受ける年に、買換資産を売って借入金を一部繰上返済した 12月31日に買換資産の取得のための借入金の残高があれば、繰越控除を使える

事例1:家屋に譲渡益がないときの住宅借入金等特別控除

夫(甲)の居住用の家屋と、妻(乙)の敷地を、ともに売りました。家屋には譲渡益がありません。そのため、通達35-4の取扱いにより、乙が居住用財産の譲渡所得の特別控除を使いたいと考えています。この場合に、甲は、新しく取得する家屋について**住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)**を使えるかが問われました。

回答のポイントは次のとおりです。

  1. 住宅借入金等特別控除は、その年分(または前年、前々年分)の所得税について、居住用財産の譲渡所得の特別控除を使う場合には、使えないことになっています。
  2. 居住用財産の譲渡所得の特別控除は、家屋と敷地の所有者が違う場合、原則として家屋の所有者だけが使えます。ただし通達35-4で、一定の要件のもと、3,000万円の特別控除額のうち家屋の譲渡益から引ききれなかった金額を、敷地の所有者の譲渡益から控除できる取扱いがあります。
  3. 家屋に譲渡益がない場合は、3,000万円の特別控除額を敷地の所有者(乙)の譲渡益から控除します。家屋の所有者(甲)には譲渡益がないため、特別控除の適用を受けることはありません。

そのため、回答は、甲は、新しく取得する家屋に住宅借入金等がある場合、住宅借入金等特別控除を使えるです。

事例2:買換えの譲渡損失の繰越控除と繰上返済

○年に居住用財産を買い換え、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算と繰越控除の特例(租税特別措置法第41条の5)を使う予定だった人がいます。買換資産に住んだあと、その買換資産を(○+1)年中に売り、住宅借入金の一部を繰上返済しました(返済期間は10年以上あります)。(○+1)年12月31日に住宅借入金の残高があり、残高証明書も受け取っています。(○+1)年の合計所得金額は3,000万円以下です。この場合、(○+1)年について、第41条の5第4項の繰越控除の特例を使えるかが問われました。

回答は、次のとおりです。

  • 譲渡損失が生じた年の翌年以後に繰越控除を使うには、適用を受ける年の12月31日に「買換資産に係る住宅借入金等」の金額を持っていることと、確定申告書に残高証明書を添付することが必要です。
  • 「買換資産に係る住宅借入金等」とは、買換資産の取得のための住宅借入金等です。適用を受ける年の12月31日に買換資産を所有していなくても、買換資産の取得資金に充てるための借入金の残高があれば、持っていることになります。
  • 買換資産は、取得した年の翌年12月31日までに居住用にする必要がありますが、その後も住み続けることは要件ではありません。

したがって、買換資産に一度住んだあとに売って所有者でなくなった場合でも、適用を受ける年の12月31日に借入金の残高があれば、繰越控除を使えます。

なお、調書方式に対応した金融機関等に、住宅借入金等特別控除の適用申請書を提出している場合は、残高証明書の添付は不要です。調書方式とは、金融機関等が税務署に「住宅取得資金に係る借入金等の年末残高調書」を提出し、国税当局から納税者に年末残高情報が提供される方法です。

実務での進め方・注意

  1. 居住用財産の特別控除を使う年(その前年・前々年も含む)は、住宅借入金等特別控除を使えません。年をまたぐ場合は、組み合わせを事前に確認します。
  2. 繰越控除を受ける年は、12月31日の借入金の残高と、残高証明書(または調書方式の手続)を確認します。
  3. 買換えの譲渡損失の特例の全体像は、マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算と繰越控除も参照してください。

よくある誤解と注意点

  • 「ローンを繰上返済したら、繰越控除はできない」わけではありません。12月31日に残高があるかが基準です。
  • 「家を売ったら、ローン控除と特別控除は両方使える」とは限りません。同じ年(または前年・前々年)に両方は使えません。この事例は、家屋の所有者が特別控除を使わないケースです。

注意 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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