マル優の相続・有価証券・ネットバンクの手続:残高の一部だけ引き継ぐ・保管委託・郵送での申告
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 相続人が障害者等なら、非課税貯蓄相続申込書を出して、被相続人の預貯金の一部だけでも非課税を引き継げる。最高限度額方式でも同じ
- 有価証券は、購入と同時に振替口座簿に記載・記録を受けたものが対象。あとから保管の委託等をしても非課税にならない
- ネットバンクでも、郵送等で非課税貯蓄申告書と確認書類を出し、氏名等を確認する方法なら、マル優を適用できる
関係する法令:所得税法(10条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:3つの手続の答え
障害者等のマル優は、障害者などの少額預金の利子所得等を非課税にする制度です(所得税法10条)。手続でよく出る3つの疑問の結論は次のとおりです。
| 場面 | 結論 |
|---|---|
| 預金者が亡くなった。残高の一部だけ非課税を引き継ぎたい | できる。最高限度額方式でも同じ |
| 買った債券を自宅に保管している。金融機関へ持って行けば非課税か | 非課税にならない |
| ネットバンクなど非対面の取引でマル優を使えるか | 郵送等による方法で手続が履行されれば適用できる |
場面1:相続のとき、残高の一部だけ非課税を引き継ぐ
マル優を受けていた預金者が亡くなっても、相続人が障害者等に該当するなら、所定の手続(非課税貯蓄相続申込書の提出)で、引き続き非課税を受けられます。
被相続人が最高限度額方式で通帳式の定期預金を預け入れていた場合でも、残高の一部だけを引き続き非課税にする手続は、できます。 被相続人の預貯金等が最高限度額方式の適用を受けているかどうかにかかわらず、相続人の非課税限度額の範囲内で、その一部について手続をとれます。
相続人のうち障害者等に当たる人が、次のような事項を書いた書類(非課税貯蓄相続申込書)を金融機関の営業所等に出すと、その預貯金等の利子は非課税として扱われます(所得税法施行令47条)。
- 引き続き所得税法10条の適用を受けたい旨
- 適用を受けようとする預貯金等の金額
- 障害者等に当たる旨 など
この「適用を受けようとする預貯金等の金額」は、被相続人の預貯金等の全額であることを前提にしておらず、一部でも構いません。最高限度額方式の申込書を出している場合に、この取扱いができないとする特別の規定はありません。
場面2:買った債券を、あとから金融機関に預ける
100万円の債券を買って自宅に保管している人が、その債券を金融機関に持って行き、非課税貯蓄申告書等を出しても、非課税扱いは受けられません。
マル優の対象になる有価証券は、一定の公社債と、投資信託等の受益証券(公社債投資信託の受益証券などは、信託の設定があった日に購入したものに限ります)のうち、購入と同時に、社債、株式等の振替に関する法律に基づく金融機関の振替口座簿に記載または記録を受けたものです。
農林債や商工債など特定の債券は、購入の際に保管の委託等をした場合にも非課税扱いを受けられます。ただし、あとから保管の委託等をしても非課税にはなりません。
場面3:ネットバンクでマル優は使えるか
ネットバンクでは、口座開設の申込み、定期預金の設定、振込などはインターネットで行い、現金の入出金は提携銀行やコンビニのATMで行います。非対面なので、税法が求める本人確認ができず、マル優は使えないのでしょうか。
マル優は、障害者等が預入等の際に一定の公的書類を示して、住所・氏名等を告げ、金融機関が確認した旨の証印を受けて初めて適用されます。これらの手続ができない取引では、マル優は適用できません。
ただし、預金者の便宜を考えて、次の弾力的な取扱いがあります(所得税基本通達10-14、10-15)。
- 郵送等による非課税貯蓄申告書等の提出を認める。
- 郵送等で出した確認書類で、氏名等を確認する方法を認める。
これらの方法で手続が履行されたなら、マル優を適用できます。
実務での進め方
- 相続人が障害者等に当たるときは、非課税貯蓄相続申込書を金融機関に出す。非課税にしたい金額を決めて書く。
- 債券は、購入と同時に振替口座簿へ記載・記録を受ける形で買う。
- ネットバンクでは、郵送等で申告書と確認書類を出す方法ができるか、金融機関に確認する。
よくある誤解と注意点
- 相続のとき、残高の全額を引き継がなければならないわけではありません。
- 買ったあとに金融機関へ預けても、非課税にはなりません。購入と同時の手続が必要です。
- 非対面だから使えない、とは限りません。郵送等による手続が認められています。
注意 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。