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🧑 個人の税金実務#マル優#非課税貯蓄#障害者#寡婦#身体障害者手帳#利子所得

マル優の対象者の判定事例:手帳が保護者名義のとき・再婚したとき・手帳の交付を申請中のとき

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 身体障害者手帳が保護者に交付されていても、マル優の対象になるのは障害を有する本人。保護者は対象にならない
  • 寡婦として受けていたマル優は、再婚後に利子を受け取っても、満期までの全期間の利子が非課税のままになる
  • 手帳を申請中なら、預入時に申出をして申告書を出し、受領後すみやかに手帳を示せばマル優を受けられるが、最初の利払い手続の開始までに示さないと受けられない

関係する法令:所得税法(10条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:3つの場面の答え

障害者等のマル優は、障害者などが受けられる、少額の預貯金等の利子を非課税にする制度です(所得税法10条)。対象者の判定で迷いやすい3つの場面の結論は次のとおりです。

場面 結論
15歳未満の子の手帳が、保護者に交付された 対象になるのは障害を有する本人。保護者は対象にならない
寡婦としてマル優を受けていた人が再婚した 満期払戻しまでの全期間の利子が非課税
身体障害者手帳の交付を申請中 一定の手続をとれば、手帳の受領前に預け入れた預貯金でもマル優を受けられる

場面1:手帳が保護者に交付されたとき

身体障害者が15歳未満のとき、手帳は保護者に交付されます。所得税法は「身体障害者手帳の交付を受けている者」を対象としているため、手帳を受け取った保護者が対象になるのか、という疑問です。

答えは、対象になるのは障害を有する本人です。保護者は、本人が15歳に満たないため、本人に代わって手続のうえで申請しているにすぎません。保護者が手帳の交付を受ける資格者なのではなく、その効果は本人に帰属します。マル優が非課税の対象にしたのは、障害を有する人や寡婦です。この趣旨からも、保護者や後見人を対象にする合理的な理由はありません。

場面2:寡婦が利子の計算期間の途中で再婚したとき

寡婦としてマル優を受けていた預金者が、2年前の6月1日に預け入れ、昨年12月10日に再婚し、今年6月1日に満期で払戻しを受ける場合です。

再婚した人は、その時点でマル優の対象者ではなくなります。しかし、すでに必要な手続をして預け入れた預貯金の利子は、再婚して障害者等(寡婦)に該当しなくなったあとに受け取る場合でも、すべて非課税です。所得税法施行令36条2項の規定の書き方からそうなります。この事例では、預入から満期までの全期間(再婚前と再婚後)の利子が非課税になります。

場面3:手帳の交付を申請中のとき

マル優を受けるには、最初に預貯金等を預け入れる日までに、金融機関の営業所等の長に非課税貯蓄申告書を出します。あわせて、身体障害者手帳等を示して、氏名、生年月日、住所、個人番号と、障害者等にあたることを告げます。金融機関から、それらを確認した旨の証印を受ける必要があります。

ただし、手帳の交付に時間がかかることもあり、一律に預入の日までの提示を求めるのは適当でない場合があります。手帳を交付申請中の人は、次の手順で受けられます。

  1. 預入の際、金融機関に、手帳を申請中であることを申し出る。
  2. 住民票等を示して、非課税貯蓄申告書を出す。
  3. 手帳を受け取ったあと、遅滞なく(遅くとも金融機関の最初の利払い開始に間に合う一定の時期までに)、手帳を金融機関に示す。

手帳を受け取ったのに示さない場合や、最初の利払い手続の開始までに示さない場合は、マル優を受けられません。

また、少額公債の利子の非課税制度(マル特)も同様です。実務上は、国債は最初の利払日の4営業日前まで、その他は前営業日までに手帳等の提示がないと、受けられないことになります。利払いが毎日ある預貯金等には、この取扱いは使えません。

実務での進め方

  • 子どもの手帳が保護者名義でも、預金者は障害を有する本人として手続をする。
  • 手帳を申請中なら、預入の際に金融機関へ申し出る。
  • 手帳を受け取ったら、すぐに金融機関へ示す。

よくある誤解と注意点

  • 保護者が手帳を受け取っていても、保護者自身が非課税の対象者になるわけではありません。
  • 再婚しても、すでにマル優の手続をして預けた預貯金は、満期までの全期間の利子が非課税です。
  • 手帳を受け取っていながら示さないと、マル優を受けられません。

注意 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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