年末調整で所得金額調整控除(子ども・特別障害者等)を受けるとき:対象者・申告書・年金との併用
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 対象は、給与等の収入金額が850万円を超える給与所得者で、本人が特別障害者、23歳未満の扶養親族がいる、または特別障害者の同一生計配偶者・扶養親族がいるのいずれかに当たる人
- 「所得金額調整控除申告書」を、その年最後に給与の支払を受ける日の前日までに給与の支払者を経由して提出する
- 850万円を超えるかは、年末調整の対象になる給与の総額で判定する
関係する法令:租税特別措置法(41条の3の11、41条の3の12)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
所得金額調整控除(子ども・特別障害者等)とは
年末調整で、年齢23歳未満の扶養親族に当たる子どもや、特別障害者等を有する人などが受けられる「所得金額調整控除」です。国税庁は、これを「所得金額調整控除(子ども等)」と呼んでいます。年末調整では、申告書を出した人がこの控除を受けられます。
対象になる人
この控除を受けられるのは、その年の給与等の収入金額が850万円を超える給与所得者で、次の1から3のどれかに当たる人です。
- 本人が特別障害者に該当する人
- 年齢23歳未満の扶養親族を有する人
- 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する人
控除額の計算方法は、この記事の出典には載っていないため、国税庁の案内(所得金額調整控除のページ)で確認してください。
申告書の提出
年末調整でこの控除を受けたい人は、「所得金額調整控除申告書」を、その年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、給与の支払者を経由して、支払者の源泉所得税の納税地の所轄税務署長に提出します。税務署長から提出を求められるまでの間は、提出を受けた給与の支払者が保存します。申告先は勤務先です。
判定の注意点(国税庁の注意事項)
| 場面 | 取扱い |
|---|---|
| 給与の収入金額が850万円を超えるかの判定 | 年末調整の対象になる給与の総額が850万円を超えるかで判定する |
| 夫婦の両方が850万円超で、23歳未満の扶養親族に当たる子どもがいる | 扶養控除と違い、夫婦の両方が所得金額調整控除を受けられる |
| 給与所得と年金所得の双方がある人 | 年末調整では適用を受けられない。確定申告が必要 |
実務の手順
- 年末調整の前に、収入が850万円を超える見込みの従業員を把握する。
- 本人が特別障害者か、23歳未満の扶養親族がいるか、特別障害者の同一生計配偶者・扶養親族がいるかを確認する。
- 当てはまる人から、所得金額調整控除申告書を、最後の給与の支払日の前日までに出してもらう。
- 給与と年金の両方の所得がある人には、確定申告で受けることを案内する。
- 提出を受けた申告書は、税務署長から求められるまで会社で保存する。
よくある誤解と注意点
注意 扶養控除は、夫婦のどちらか一方でしか受けられませんが、所得金額調整控除は、夫婦の両方が対象になれば、両方が受けられます。一方、給与のほかに年金の所得もある人は、年末調整では受けられないので、確定申告が必要です。
控除の仕組みの全体像は、特定支出控除と合わせた記事で解説しています。
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この記事で使える書式
- 年末調整チェックリスト・書類回収表(令和8年分) Excel
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。