遺族年金は課税される?公的年金の遺族給付と確定給付企業年金などの扱い
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 国民年金法・厚生年金保険法・恩給法などに基づく遺族年金と遺族恩給は、原則として所得税も相続税も課税されない
- 確定給付企業年金などに基づく遺族への年金は、相続税の課税対象になるが、毎年受け取る年金に所得税は課税されない
- 国民年金法・厚生年金保険法などに基づく年金について遺族が受け取る未支給年金は遺族の一時所得の収入金額になる(法律で課税されないとされているものを除く)
関係する法令:所得税法(9条、34条)、相続税法(3条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点:遺族年金は「どの法律に基づくか」で分かれる
家族が亡くなったあとに遺族へ支給される年金には、税金がかかるものとかからないものがあります。判断のポイントは、その年金がどの法律・制度に基づいて支給されるかです。国税庁の案内に沿って整理します。
| 年金の種類 | 所得税 | 相続税 |
|---|---|---|
| 国民年金法・厚生年金保険法などに基づく遺族年金・遺族恩給 | 原則課税されない | 原則課税されない |
| 確定給付企業年金などに基づく遺族への年金 | 毎年受け取る年金は課税されない | 課税対象になる |
課税されない遺族年金・遺族恩給
次の法律に基づいて遺族に支給される遺族年金や遺族恩給は、原則として所得税も相続税も課税されません。
- 国民年金法
- 厚生年金保険法
- 恩給法
- 旧船員保険法
- 国家公務員共済組合法
- 地方公務員等共済組合法
- 私立学校教職員共済法
- 旧農林漁業団体職員共済組合法
確定給付企業年金などに基づく遺族への年金
次の年金などは、遺族が受け取ると相続税の課税対象になります。ただし、毎年受け取る年金に所得税は課税されません。
- 確定給付企業年金法に規定する確定給付企業年金の規約に基づいて支給される年金
- 特定退職金共済団体が行う退職金共済の制度に基づいて支給される年金
- 適格退職年金契約に基づいて支給を受ける退職年金
会社が従業員のために企業年金や退職金共済に加入している場合、遺族への支給がこちらに当たるかどうかを、制度の根拠を確認して判断します。
未支給年金の扱い
上の法律に基づく年金の受給権者が亡くなったとき、本人に支給されるはずだったのにまだ支給されていない年金を未支給年金といいます。受給権者の遺族のうち一定の要件に当たる人は、自分の名前でこの未支給年金の支給を請求できます。
遺族が受け取る未支給年金は、その遺族固有の権利に基づいて支払を受けるものなので、その遺族の一時所得の収入金額に当たります。ただし、法律の規定により課税されないとされているものは除きます。亡くなった人の所得として扱うのではなく、受け取った遺族の所得になる点に注意してください。
よくある誤解と注意点
- 「年金だから全部課税される」わけではありません。遺族年金は、根拠の法律によって非課税になります。
- 判断に迷う場合は、国税庁の案内や所轄の税務署で確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。