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NFT・FTを使った取引の税金:作って売る・転売する・報酬でもらう場合の所得区分

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 暗号資産などの財産的価値のある資産と交換できるNFT・FTを使った取引は所得税の課税対象で、交換できないものは課税対象にならない
  • デジタルアートを紐づけたNFTを制作して売った利益は雑所得(または事業所得)。購入したNFTの転売は原則として譲渡所得で、特別控除は50万円
  • 役務提供の対価としてトークンをもらえば事業・給与・雑所得、商品購入時に無償でもらえば一時所得、ゲーム報酬のトークンは原則として雑所得

関係する法令:所得税法(27条、33条、34条、35条、36条)

適用時期:タックスアンサーは令和8年4月1日現在、NFTの情報(FAQ)は令和5年1月1日現在の法令・通達等による / 最終確認日:2026年11月20日

要点:交換できるものは課税対象

NFT(非代替性トークン)やFT(代替性トークン)が、暗号資産などの財産的価値を有する資産と交換できるものである場合、それらを用いた取引は所得税の課税対象です。財産的価値を有する資産と交換できないNFTやFTの取引は、課税対象になりません。

所得区分は、おおむね次のとおりです。

  • 役務提供の対価としてNFTやFTを取得した場合は、事業所得、給与所得または雑所得
  • 臨時・偶発的に取得した場合は、一時所得
  • 上記以外は、雑所得
  • 譲渡した場合は、譲渡所得の基因となる資産でその値上がり益と認められるときは譲渡所得。営利を目的として継続的に行う場合は、雑所得または事業所得

場面ごとの扱い(国税庁FAQ)

場面 所得区分と計算
デジタルアートを制作しNFTを第三者に売った(一次流通) 雑所得(または事業所得)。譲渡収入−必要経費。NFTの売上原価はNFTを組成するために要した費用で、デジタルアートの制作費は含まない
制作したNFTを知人に無償で贈与した 所得税の課税関係は生じない
非居住者が日本のマーケットプレイスで売った 原則として国内源泉所得に当たらず、日本の所得税の課税対象にならない
購入したNFTを転売した(二次流通) 譲渡所得。転売収入−取得費−譲渡費用−特別控除額(50万円)。継続的な転売は事業所得または雑所得
不正アクセスで購入したNFTが消えた 生活に通常必要でない資産などに当たらず盗難等に該当すれば雑損控除。事業用資産等なら事業所得または雑所得の必要経費に算入できる

雑所得が赤字の場合は、他の所得との損益通算ができません(雑所得内の通算は可能です)。譲渡所得の赤字は他の所得と通算できますが、主として趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で持っていたNFTは通算できません。

トークンをもらった場合

  • 役務提供の対価として取引先のトークンを取得した場合: 請負などの契約なら事業所得または雑所得、雇用契約などなら給与所得です。時価の算定が困難なときは、契約で定められた役務提供の対価の額を時価として差し支えありません。
  • 商品の購入の際に購入先のトークンを無償で取得した場合: 法人からの贈与に当たり、一時所得です。時価の算定が困難なときは、時価を0円として差し支えありません。
  • ブロックチェーンゲームの報酬としてゲーム内通貨(トークン)を取得した場合: 原則として課税対象で、雑所得です。ゲーム内でしか使えず、ゲーム内の資産以外と交換できないものは課税対象になりません。

よくある誤解と注意点

注意 NFTやFTだからといって一律に課税されるわけでも、非課税になるわけでもありません。「暗号資産など財産的価値のある資産と交換できるか」が最初の分かれ目です。

  • 制作費用の扱いなど、細かな計算は国税庁のFAQで確認してください。
  • 相続税・贈与税、源泉所得税、消費税、財産債務調書の取扱いも、同じFAQに示されています。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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