認定住宅等新築等特別税額控除:認定長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅の控除額
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 控除額は、認定基準に適合するために必要な標準的なかかり増し費用の10パーセント。限度額は650万円(最大65万円)
- 合計所得金額2,000万円以下、床面積50平方メートル以上などが要件。ローンの有無は問われない
- 控除期間は居住年のみで、控除しきれなければ翌年に繰り越せる。住宅借入金等特別控除とは選択適用で、選択替えはできない
関係する法令:租税特別措置法(41条の19の4)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
制度の概要
認定長期優良住宅を新築・取得して平成21年6月4日から令和10年12月31日までに居住した場合、認定低炭素住宅を新築・取得して平成26年4月1日から令和10年12月31日までに居住した場合、またはZEH水準省エネ住宅を新築・取得して令和4年1月1日から令和10年12月31日までに居住した場合に、認定基準に適合するための標準的なかかり増し費用を基に計算した金額を、所得税額から控除できます。これが認定住宅等新築等特別税額控除です。
なお、災害危険区域等内で認定住宅等の新築(一定の従前家屋の建替えによる新築を除く)または建築後使用されたことのない認定住宅等の取得をし、令和10年1月1日以後に居住の用に供した場合は、この控除は適用できません(ただし、建築確認を受けた時に新築する土地の全部が災害危険区域等に含まれない場合は、この限りではありません)。
住宅ローンを使っているかどうかは要件にありません。
対象になる住宅
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 認定長期優良住宅 | 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅に当たることが証明されたもの |
| 認定低炭素住宅 | 低炭素建築物、または低炭素建築物とみなされる特定建築物に当たることが証明されたもの |
| ZEH水準省エネ住宅 | 認定住宅以外で、断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上の家屋であることが証明されたもの |
住宅借入金等特別控除で使う「省エネ基準適合住宅」は、この控除の「認定住宅等」には含まれません。
適用要件
次のすべてを満たす必要があります。
- 認定住宅等の新築、または建築後使用されたことのない認定住宅等の取得であること。
- 新築または取得の日から6か月以内に居住していること。
- 控除を受ける年分の合計所得金額が2,000万円以下であること(令和5年12月31日までに居住した場合は3,000万円以下)。
- 床面積が50平方メートル以上で、2分の1以上の部分を専ら自己の居住用としていること。
- 2以上の住宅を所有する場合は、主として居住の用に供する住宅であること。
- 居住年とその前2年・後3年の計6年間(令和2年3月31日以前の譲渡の場合は、居住年とその前後2年の計5年間)に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(措法31の3①)と、居住用財産の譲渡所得の特別控除(措法35①)の適用を受けていないこと(被相続人の居住用財産の譲渡所得の特別控除(措法35③)により適用する場合を除く)。
平成28年3月31日以前の認定住宅の新築・取得では、居住者以外の人は適用を受けられません。
控除額の計算
控除額は、認定基準に適合するために必要な標準的なかかり増し費用の10パーセントです(100円未満切捨て)。
| 居住の用に供した年 | 対象 | 標準的なかかり増し費用の限度額 | 控除率 |
|---|---|---|---|
| 平成26年4月1日から令和3年12月31日 | 認定長期優良住宅、認定低炭素住宅 | 650万円(消費税率が8%または10%の場合。それ以外は500万円) | 10% |
| 令和4年1月1日から令和10年12月31日 | 認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅 | 650万円 | 10% |
標準的なかかり増し費用は、住宅の構造にかかわらず、1平方メートル当たり定められた金額(4万5,300円。平成26年4月1日から令和元年12月31日は4万3,800円)に、床面積を掛けて計算します。
計算例:床面積が100平方メートルの場合、4万5,300円×100平方メートル=453万円が標準的なかかり増し費用で、限度額650万円以内です。その10パーセントで45万3,000円が控除額になります。
控除期間と繰越し
控除期間は居住年のみです。ただし、居住年の所得税額から引ききれない場合や、居住年に所得税額がなかった場合は、残額(控除未済税額控除額)を翌年の所得税額から控除できます。そのためには、居住年と翌年の両方の合計所得金額が2,000万円以下(居住年が令和5年までなら3,000万円以下)である必要があります。
住宅ローン控除との関係
この控除は、住宅借入金等特別控除との選択適用です。この控除を適用して確定申告書を提出した場合は、その後もこの控除を適用することになり、住宅借入金等特別控除との選択替えはできません。この控除を適用しなかった場合も同様です。
手続
必要事項を記載した確定申告書に必要書類を添付して、所轄の税務署に提出します。認定住宅等であることの証明など、所定の書類が必要です。
よくある誤解と注意点
注意 控除額の基になるのは、住宅の取得価額や実際に払ったかかり増し費用ではなく、床面積に応じて計算する標準的な金額です。
- 住宅ローン控除と同じ年に両方は受けられません。ローンの年末残高がある場合は、控除額を比べてから選びます。
- 一度選んだら、翌年以降に住宅ローン控除へ切り替えることはできません(この控除を適用しなかった場合も同様です)。
- 控除は居住年のみです。大きな金額を使いきれるかを、所得税額と合わせて確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。