中古住宅の住宅ローン控除:要件・控除期間・限度額(令和4年以降の入居)
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 中古住宅は、昭和57年1月1日以後の建築、または耐震基準に適合すると証明されたものなどであることが要件になる
- 床面積50平方メートル以上で合計所得金額2,000万円以下が原則。40平方メートル以上50平方メートル未満は、所得1,000万円以下
- 控除期間は、その他の住宅は10年で限度額14万円。認定住宅等は令和8年から令和12年入居なら13年
関係する法令:租税特別措置法(41条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
中古住宅の住宅ローン控除の位置づけ
個人が住宅ローン等を使って中古住宅を取得し、令和4年1月1日から令和12年12月31日までの間に自己の居住の用に供したときは、一定の要件の下で、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)を受けられます。
国税庁の案内では、「既存住宅」は建築後使用されたことのある家屋で耐震基準に適合するものとして証明等がされたもの、「中古住宅」は既存住宅のうち買取再販住宅以外のものです。不動産会社が改装して売る買取再販住宅は、別の区分(コード1211-2)になります。
共通の適用要件
次のすべてを満たす必要があります。
- 中古住宅の取得の日から6か月以内に居住の用に供していること。
- 控除を受ける年分の12月31日まで引き続き居住していること。
- 床面積と所得が次のいずれかであること。
- 床面積50平方メートル以上で、半分以上を専ら自己の居住用とし、合計所得金額が2,000万円以下。
- 床面積40平方メートル以上50平方メートル未満(特例既存住宅)で、半分以上を専ら自己の居住用とし、合計所得金額が1,000万円以下。
- 10年以上にわたり分割して返済する借入金等があること。
- 2以上の住宅を所有する場合は、主として居住の用に供する住宅であること。
- 居住年とその前2年・後3年の計6年間に、居住用財産の譲渡所得の特例の適用を受けていないこと。
- 生計を一にする親族や特別な関係のある者からの取得でなく、贈与による取得でもないこと。
- 建築後使用されたことのある家屋で、昭和57年1月1日以後の建築、または取得の日前2年以内に耐震基準に適合すると証明されたもの(耐震住宅)であること。耐震改修をして証明を受ける場合(要耐震改修住宅)は、別の記事で扱います。
認定住宅等として控除を受けるには、昭和57年1月1日以後の建築か、耐震住宅であることが必要です。耐震改修を前提とする住宅は、「その他の住宅」として扱われます。
認定住宅等の区分
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 認定長期優良住宅 | 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅に当たると証明されたもの |
| 認定低炭素住宅 | 低炭素建築物など、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づくもので、証明されたもの |
| ZEH水準省エネ住宅 | 断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上の家屋で、証明されたもの |
| 省エネ基準適合住宅 | 断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上の家屋で、証明されたもの(令和8年1月1日以後の居住なら、いわゆる気候風土適応住宅も対象) |
控除期間と控除限度額
控除額は、年末残高等に0.7%を掛けて計算します(100円未満切捨て)。補助金等の額と、住宅取得等資金の贈与の特例を適用した資金の額は、年末残高等から差し引きます。
| 住宅の区分 | 居住年 | 控除期間 | 控除限度額(年) |
|---|---|---|---|
| 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅 | 令和4年から令和7年 | 10年 | 21万円 |
| 同上 | 令和8年から令和12年 | 13年 | 24.5万円(特例対象個人は31.5万円) |
| ZEH水準省エネ住宅 | 令和4年から令和7年 | 10年 | 21万円 |
| 同上 | 令和8年から令和12年 | 13年 | 24.5万円(特例対象個人は31.5万円) |
| 省エネ基準適合住宅 | 令和4年から令和7年 | 10年 | 21万円 |
| 同上 | 令和8年から令和12年 | 13年 | 14万円(特例対象個人は21万円) |
| その他の住宅 | 令和4年から令和12年 | 10年 | 14万円 |
特例対象個人の上乗せは、令和8年1月1日以降に特例既存認定住宅等(小規模居住用家屋に当たる既存の認定住宅等)に居住した場合は受けられません。
手続
1年目は、確定申告書に「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」、借入金の年末残高等証明書、家屋の登記事項証明書などを添付して、所轄の税務署に提出します。2年目以降は、給与所得者なら年末調整で控除を受けられます。その場合、税務署から送られる「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書兼給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」と、年末残高等証明書を勤務先に提出します。
よくある誤解と注意点
注意 築年数だけでなく、建築の時期(昭和57年1月1日以後かどうか)が要件の分かれ目です。それ以前の建築なら、耐震基準への適合を証明する書類が必要です。
- 親族や知人からの借入金は、控除の対象になる借入金に当たりません。勤務先からの借入金でも、無利子または0.2パーセントに満たない利率のものは対象外です。
- 床面積は、共有持分を掛けず、建物全体で判断します。マンションは専有部分の床面積で判断します。
- 居住年とその前2年・後3年の計6年間に居住用財産の譲渡所得の特例(特別控除など)の適用を受けていると、住宅ローン控除は使えません。ただし、被相続人の居住用財産の譲渡所得の特別控除により適用する場合は除きます。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。