納税管理人とは:海外赴任・出国するときの選任・解任の届出
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 非居住者が国税の手続を行う必要があるときは、納税管理人を定めて届け出る
- 届出書は「所得税・消費税の納税管理人の選任・解任届出書」で、納税地の所轄税務署長に提出する
- 納税管理人は法人でも個人でもよく、変更するときは先に解任の届出をしてから新たに選任する
関係する法令:所得税法(2条、15条、120条)、国税通則法(117条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
納税管理人が必要になる場面
日本を離れて外国に住む人は、日本の税務署からの書類を受け取ったり、確定申告をしたり、税金を納めたり、還付金を受け取ったりする手続が難しくなります。そこで、日本国内にいて手続を代わりに処理する人を決めておく仕組みが、納税管理人です。
国税庁の案内によると、非居住者が確定申告書の提出、税務署等からの書類の受け取り、税金の納付や還付金の受け取りなど、国税に関する事項を処理する必要があるときは、納税管理人を定める必要があります。
海外転勤で非居住者になるとき
日本国内の会社に勤める給与所得者が、1年以上の予定で海外の支店などに転勤すると、国外に出た後は、一般に日本国内に住所がない人と推定されます。この場合、転出後は所得税法上の非居住者になります。
非居住者になった後も、日本で確定申告が必要になる場合があります。国税庁のタックスアンサーには、海外勤務中に不動産所得などがある場合や、海外勤務中に株式を譲渡した場合の各ページがあります(取扱いは、そちらを確認してください)。
選任・解任の届出
確定申告等が必要となる場合は、次の手続を行います。
- 納税管理人を決める(法人でも個人でもよい)
- 「所得税・消費税の納税管理人の選任・解任届出書」を、その非居住者の納税地を所轄する税務署長に提出する
- 届出書を出した後は、税務署が発送する書類は、納税管理人あてに送付される
- 確定申告書は、非居住者の納税地を所轄する税務署長に対して提出する
帰国して居住者になるなど、先に選んだ納税管理人を解任する場合も、同じ届出書を納税地を所轄する税務署長に提出します。
納税管理人を変更するとき
変更は、次の順に行います。
- すでに届け出ている納税管理人を、「所得税・消費税の納税管理人の選任・解任届出書」の提出で解任する
- 同じ届出書を提出して、新しい納税管理人を選任する
実務の注意点
- 納税管理人は、書類を受け取り、手続を処理する人です。法人でもかまいません。引き受けてもらえるか、どこまで頼むのかを事前に取り決めましょう。
- 還付金の受け取り方法などの細かい手続は、税務署に確認してください。
よくある誤解と注意点
- 納税管理人を置けば、確定申告そのものが不要になるわけではありません。申告が必要かどうかは、所得の内容で決まります。
- 確定申告書の提出先は、納税管理人の住所の税務署ではなく、非居住者の納税地を所轄する税務署長です。
- 帰国したときは、解任の届出を忘れないようにしましょう。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。