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🏢 法人税・源泉・印紙応用#オープンイノベーション促進税制#特別勘定#特定株式#スタートアップ#経済産業大臣の証明

オープンイノベーション促進税制:スタートアップの株式を取得したときの特別勘定と損金算入

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 令和2年4月1日から令和10年3月31日までに特定株式を取得し、事業年度末まで保有する場合が対象
  • 取得価額の25パーセント(購入で議決権の過半数を見込む株式は20パーセント)以下を特別勘定にして損金算入でき、所得基準額が上限(上限125億円)
  • 経済産業大臣の証明書類の添付が要件。取崩し事由に当たると、その事由に応じて益金に算入する

関係する法令:租税特別措置法(66条の13)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

制度の全体像

オープンイノベーション促進税制は、事業会社が新しい事業に取り組む会社(特別新事業開拓事業者)に出資・買収したときに、株式の取得価額の一部を損金に入れられる制度です(国税庁タックスアンサーNo.5575)。実際にお金が出ていくのは株式の取得時ですが、損金にできる分は、特別勘定という経理で処理します。

対象になるのは、青色申告書を提出する法人で、経営資源活用共同化推進事業者に該当するもの(対象法人)です。令和2年4月1日から令和10年3月31日までの間に特定株式を取得し、取得日を含む事業年度の終了の日まで保有していることが条件です。

損金にできる金額

特定株式の取得価額の25パーセントの金額以下を、その事業年度の確定した決算で、一定の区分により特別勘定として経理すると、その経理した金額を損金の額に算入できます。特定株式が、購入による取得の日から3年以内に議決権の過半数を有することが見込まれる株式(下の(3)の株式)の場合は、20パーセントです。事業年度中に特定株式の帳簿価額を減額した場合は、一定の金額を控除します。

損金にできる金額の上限は、所得基準額(上限125億円)です。また、取得価額には1件当たりの上限があり、200億円(増資に伴う払込みで交付された特定株式は50億円)です。

所得基準額とは、本制度と特許権等の譲渡等による所得の課税の特例を適用せず、取得日を含む事業年度の寄附金の額の全額を損金の額に算入して計算した場合の所得金額から、翌事業年度以降に繰り越される欠損金額を差し引いた金額です。通算法人は計算方法が異なります。

対象になる特定株式

特定株式は、特別新事業開拓事業者の株式のうち、経済産業大臣の証明に係る書類に記載されたもので、次のいずれかに当たるものです。

  • (1) 増資に伴う払込みにより交付される株式
  • (2) 購入による取得で、総株主の議決権の過半数を有することとなる株式
  • (3) 購入による取得の日から3年以内に議決権の過半数を有することが見込まれる株式(令和8年4月1日以後に取得する株式に適用)

特別新事業開拓事業者は、既に事業を開始している株式会社で、上場会社以外であること、設立の日以後10年未満であること(10年以上15年未満の場合は、直前の事業年度の研究開発費の売上高に対する割合が10パーセント以上で営業損失があること)など、一定の要件を満たす者です。

経済産業大臣の証明の例

証明を受けられる事業活動の例として、国税庁の案内では次が挙げられています。

取得の形態 株式の額 保有の目標
内国法人の増資に伴う払込み 2億円以上(中小企業者は1,000万円以上) 取得の日から3年以上
外国法人の増資に伴う払込み 5億円以上 取得の日から3年以上
内国法人の株式の購入(過半数の議決権を取得) 7億円以上 取得の日から5年以上
内国法人の株式の購入(3年以内に過半数を取得見込み) 3億円以上 取得の日から5年以上

特別勘定の取崩し

特別勘定の金額は、取崩し事由に当たることとなった場合に、その事由に応じて一定の金額を取り崩して益金の額に算入します。取崩し事由の例は次のとおりです。

  • 共同して特定事業活動が行われていることについて経済産業大臣の証明がされなかった場合
  • 特定株式(増資特定株式を除く)の取得の日から5年を経過した日を含む、発行会社の会計期間の末日が到来した場合(事業の成長発展が図られたことにつき経済産業大臣の証明がされた場合を除く)
  • 特定株式の全部または一部を有しなくなった場合
  • 特定株式の発行会社が解散した場合、または設定法人が解散した場合
  • 特定株式につき剰余金の配当を受けた場合
  • 特定株式の帳簿価額を減額した場合
  • 上の(3)の株式が取得から3年を経過した場合(その間に議決権の過半数を有することとなった場合を除く)

ただし、増資に伴う払込みで取得した特定株式が、取得の日から3年(令和4年3月31日以前の取得は5年)を経過したことについて、共同化継続証明書により証明された場合は、取崩し事由に当たることなどで特別勘定を取り崩しても、益金に算入する必要はありません。

申告の手続

特定事業活動等の実施状況について経済産業大臣の証明に係る書類などを、確定申告書等に添付することが適用の要件です。必要な手続は、経済産業省のホームページ「オープンイノベーション促進税制」に掲載されているため、そちらも確認してください。

よくある誤解と注意点

  • 株式を取得しただけでは損金になりません。特別勘定の経理(決算での処理)が必要です。
  • 損金にした金額は、取崩し事由に当たると、その事由に応じて益金の額に算入します(共同化継続証明書がある場合など、算入が不要となる例外もあります)。
  • 株式を売却したり、配当を受けたり、帳簿価額を減額したりすると、取崩し事由に当たります。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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