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🏢 法人税・源泉・印紙応用#特別試験研究費#オープンイノベーション型#研究開発税制#共同研究#税額控除

特別試験研究費の税額控除(オープンイノベーション型):共同研究・委託研究の控除率

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 特別試験研究費は、国の試験研究機関・大学との共同研究や委託研究などに係る試験研究費をいう
  • 控除率は、特別試験研究機関等との研究が30パーセント、特定新事業開拓事業者等との研究が25パーセント、その他が20パーセント
  • 控除額は調整前法人税額の10パーセントが上限。一般試験研究費の控除や中小企業技術基盤強化税制の適用を受けた分は除く

関係する法令:租税特別措置法(42条の4の2)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

制度の全体像

特別試験研究費の額に係る税額控除制度は、青色申告書を提出する法人が、外部との共同・委託などに係る試験研究の費用(特別試験研究費)について、その一定割合を法人税額から控除できる制度です(国税庁タックスアンサーNo.5443)。人格のない社団等も対象です。

対象は、共同・委託、中小企業者からの知的財産権の設定または許諾、対象者が少数である医薬品、高度専門知識等を有する者への人件費などに係る一定の試験研究費です。ただし、同じ事業年度に一般試験研究費の税額控除や中小企業技術基盤強化税制の適用を受けた分の特別試験研究費は、この制度の対象から除かれます。

特別試験研究費とは

特別試験研究費の額とは、試験研究費の額のうち、次のようなものに係る一定の金額をいいます。

  • 国の試験研究機関、大学その他の者と共同して行う試験研究
  • 国の試験研究機関、大学その他の者に委託する試験研究
  • 中小企業者から、その有する知的財産権の設定または許諾を受けて行う試験研究
  • 対象者が少数である医薬品に関する試験研究
  • 高度専門知識等を有する者に対して人件費を支出して行う試験研究

控除の基礎になる「控除対象特別試験研究費の額」は、国外で行われる委託の試験研究(国外委託試験研究)に係る特別試験研究費の額に一定の割合を乗じた金額と、それ以外の特別試験研究費の額との合計です。国外委託試験研究の考え方は、一般試験研究費の制度と共通です。

控除額の計算

次の1から3の合計額(特別研究税額控除限度額)を、調整前法人税額から控除します。

区分 控除率
1 国の試験研究機関・大学その他これらに準ずる者(特別試験研究機関等)との共同研究、またはその者への委託研究に係る一定の試験研究費 30パーセント
2 特定新事業開拓事業者・成果活用促進事業者との共同研究、またはその者への委託研究に係る一定の試験研究費 25パーセント
3 上の1と2以外の特別試験研究費 20パーセント

計算例:控除対象特別試験研究費のうち、大学との共同研究分が2,000万円、それ以外が1,000万円なら、2,000万円×30パーセント+1,000万円×20パーセント=800万円が特別研究税額控除限度額です(上限の判定前)。

控除額の上限

特別研究税額控除限度額が調整前法人税額の10パーセントに相当する金額を超えるときは、その10パーセント相当額が控除の上限です。

税額控除上限額=調整前法人税額×10パーセント

ほかの特別税額控除と併用する場合の全体の上限は、法人税額から控除される特別控除額の特例で整理しています。

手続と注意点

  • 控除の対象となる控除対象特別試験研究費の額と控除を受ける金額などを確定申告書等に記載し、その計算に関する明細書を添付します。
  • 解散の日を含む事業年度(合併による解散を除く)と清算中の事業年度は適用できません。
  • 中小企業者や農業協同組合等以外の法人は、一定の場合に適用できなくなります。詳しくは特別税額控除規定等の不適用措置を確認してください。
  • 試験研究費が含まれる減価償却資産について本制度の控除を受けた場合、その資産には、他の制度による特別償却や税額控除を重ねて使えません。
  • 通算法人は適用関係が一部異なります。

よくある誤解と注意点

  • 共同研究や委託研究であれば何でも対象になるわけではありません。特別試験研究費の額は、共同・委託などに係る試験研究費の額として「一定のもの」とされています。
  • 控除率は、30パーセント・25パーセント・20パーセントの3区分に分かれます。
  • 一般試験研究費の額に係る税額控除制度や中小企業技術基盤強化税制の適用を受けた場合の、その特別試験研究費の額は、この制度の対象から除かれます。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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