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オペレーティング・リース取引の損金算入:賃貸借取引の支払リース料はいつ経費になるか(令和7年4月1日以後開始事業年度)

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 対象は、リース取引に当たらない資産の賃貸借取引(オペレーティング・リース取引)で、令和7年4月1日以後に開始する事業年度から
  • 賃借のための費用や、事業の用に供するために直接要した費用(付随費用)も、支払リース料と一緒に対象金額に含まれる
  • 売上原価などの原価の額と、固定資産・繰延資産の取得に要した費用は、対象金額から除かれる

関係する法令:法人税法(第64条の2)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

何が決まったのか

法人が、令和7年4月1日以後に開始する各事業年度において、賃貸借取引で資産を借りた場合に、その契約をした事業年度以後の各事業年度で、契約に基づき支払うこととされている金額があるときは、そのうち各事業年度に債務の確定した部分の金額が、その事業年度の損金の額に算入されます。

以上は、令和7年4月1日以後に開始する事業年度について、上のとおり取り扱われるという内容です。国税庁も、基本的にはこれまで支払賃借料として費用計上していた金額と同様のものになる、と説明しています。

対象になる賃貸借取引

対象は、資産の賃貸借のうち、法人税法第64条の2第3項のリース取引以外のものです。いわゆるオペレーティング・リース取引で、次の要件のいずれかに当てはまらない賃貸借と、リース取引の範囲から除かれている土地の賃貸借を指します。

  1. 賃貸借期間の途中で解除できない契約、またはこれに準ずるものであること
  2. 賃借人がその資産からもたらされる経済的な利益を実質的に享受でき、かつ、使用に伴う費用を実質的に負担すべきこととされていること

ここでいう賃貸借には、民法第601条による賃貸借契約のほか、資産を使用する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する行為も含まれます。

対象金額に含まれるもの・除かれるもの

対象金額は、賃貸借取引に係る契約に基づき支払うこととされている金額です。借りるために要する費用や、その資産を事業の用に供するために直接要する費用(付随費用)も含まれます。つまり、付随費用を含む借手の支払リース料が対象です。

次の金額は、対象金額から除かれます。

除かれる金額 理由・扱い
法人税法第22条第3項第1号の原価の額 売上原価や完成工事原価などは、同条の規定で損金算入される
固定資産の取得に要した費用、繰延資産となる費用 償却費として経理した金額のうち償却限度額までが損金算入される。土地などの減価償却資産以外の固定資産の取得費用は、譲渡等の時に損金算入される

損金にする時期

対象金額のうち、各事業年度で債務の確定した部分が損金になります。債務が成立しているだけでなく、その事業年度内に、成立した債務に基づく具体的な給付の原因となる事実が発生していることも、基本的には必要です。

結論として、賃借料は、賃貸借期間の経過に応じて、対応する金額をその事業年度の損金にします。付随費用は、通常、賃借と事業供用をした時の属する事業年度に債務が確定すると考えられる、とされています。

経理の仕方による申告調整

  • 賃貸借取引に係る方法に準じた処理(支払リース料として費用処理)をしている法人は、特段の申告調整は不要と考えられます。
  • 売買取引に準じた処理(資産と負債を計上する処理)で経理している場合は、申告調整が必要になることがあります。方法は、国税庁の「オペレーティング・リース取引に係る借手の申告調整について」を確認してください。

よくある誤解と注意点

  • 契約時に一括で支払ったリース料でも、全額をその期の損金にできるとは限りません。損金になるのは、各事業年度に債務が確定した部分で、賃貸借期間の経過に応じた金額が基本です。
  • 固定資産や繰延資産の取得に要した費用とされるものは、対象金額から除かれ、別に償却の計算をします。
  • 自社の事案が対象になるかどうか迷うときは、国税庁の案内を確認するか、税務署や税理士に相談してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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