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🏢 法人税・源泉・印紙実務#利子所得#源泉徴収#地縁による団体#労働組合#宝くじ付定期預金#公社債投資信託

利子の課税事例:地縁団体・労働組合が受ける利子、宝くじ付定期預金、信託終了後の損害賠償金

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 地方自治法の認可を受けた地縁による団体と、法人でない労働組合が受け取る利子は非課税にならず、源泉徴収が必要
  • 宝くじ付定期預金の景品の宝くじは、預入金額と預入期間に応じて交付されるため預貯金の利子にあたり、1枚300円の発売価額を基礎に収入金額を計算する
  • 信託終了後の損害賠償金の分配は、償還金との合計が元本に達するまでは元本の返還、元本を超える部分は利子所得として源泉徴収する

関係する法令:所得税法(11条、23条、36条、174条)、地方自治法(260条の2)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:4つの事例の答え

利子が非課税になるのか、源泉徴収が必要なのかで迷いやすい4つの事例の結論は次のとおりです。

事例 結論
地方自治法の認可を受けた「地縁による団体」が受ける預貯金の利子 非課税にならず、所得税が課税される
法人でない労働組合が受ける公社債の利子 源泉徴収が必要
宝くじ付定期預金の景品の宝くじ 預貯金の利子として源泉徴収が必要
信託終了後に受けた損害賠償金の分配金 元本に達するまでは元本の返還、超える部分は利子所得

事例1:地縁による団体の利子

地方自治法260条の2に定める「地縁による団体」(地方自治法の認可を受けた団体)が受け取る預貯金等の利子は、非課税ではなく、所得税が課税されます。

この団体は、所得税法別表第一に掲げる公共法人等にあたりません。法人税法などの法人税に関する規定では、同法の公益法人等とみなされます(地方自治法260条の2第16項)。しかし、所得税法上の公共法人等とみなす規定はありません。そのため、この団体が受け取る利子は非課税になりません。

事例2:法人でない労働組合の利子

法人でない労働組合が受け取る公社債の利子は、所得税の源泉徴収が必要です。

所得税法別表第一にある労働組合は、法人であるものに限られます。法人でない労働組合には、公共法人等への非課税の規定(所得税法11条)が適用されません。そのため、利子には源泉徴収が必要です(所得税法174条)。

事例3:宝くじ付定期預金の景品

銀行が、宝くじ付定期預金を契約した人に、景品として宝くじを交付します。たとえば、預入金額が100万円以上200万円未満なら年末ジャンボ宝くじ5枚、200万円以上300万円未満なら10枚、というコースがあります。預入期間は3年で、預入後3年以内の基準日(毎年10月31日)に当初の預金残高がある人に交付します。

この宝くじは、預貯金の利子として源泉徴収が必要です(所得税法23条)。理由は次のとおりです。

  • 預金を基準日まで続けることに対して宝くじを交付すると決めており、預金を受け入れることへの反対給付の性質がある。
  • 預入金額と預入期間に応じて交付されるので、元本の使用の対価と認められる。
  • 100万円ごとに枚数が決まっているので、預入金額に応じて払うものと認められる。元本に完全に比例していなくても同じ。
  • 3年間預金を続けることを前提に、1年に1回交付するので、預入期間に応じて払うものと認められる。

金銭以外の利益で収入する場合の収入金額は、その利益を受ける時の価額(時価)です(所得税法36条)。年末ジャンボ宝くじは売りさばき所で1枚300円で発売されているため、その発売価額を基礎に収入金額を計算します。

計算例:宝くじを5枚交付するとき、収入金額は300円×5枚で1,500円です。

事例4:信託が終わったあとの損害賠償金の分配

信託銀行が受託していた私募公社債投資信託が、運用先の米国の会社の経営破綻で、償還時に元本割れしたとします。信託銀行は、信託の清算が終わったあと、米国のクラスアクション(集団訴訟)に参加し、その会社から損害賠償金を受け取りました。これを信託終了時の受益者に分配した場合の課税関係です。

  • 受益者が受け取った償還金と分配金の合計額が、元本に達するまでの金額は、元本の返還にあたり、課税関係は生じません。
  • 元本を超える部分は、私募公社債投資信託の収益の分配にあたり、利子所得として源泉徴収が必要です。信託銀行が源泉徴収義務を負います(所得税法2条1項15号、23条1項、租税特別措置法3条1項)。

損害賠償金が信託財産に属する理由は、その請求権が信託財産に生じた損害に基づくものだからです。信託は、終了後も清算が終わるまで存続するものとみなされます(信託法176条)。信託の清算が終わり、最終計算が承認されたあとにも、新たに信託財産が発生すれば、信託はなお存続していたことになります。その財産は、信託終了の手順に従って受益者に交付されます。

実務での進め方

  • 受け取る団体が、所得税法上の公共法人等にあたるかを確認する。
  • 景品を交付する金融機関は、交付する宝くじの枚数と発売価額から、収入金額を計算する。
  • 信託の終了後に分配金が出たら、償還金との合計が元本を超えるかを確認する。

よくある誤解と注意点

  • 法人税では公益法人等とみなされる団体でも、所得税の非課税の対象になるとは限りません。
  • 宝くじは、預入金額が元本に完全に比例していなくても、預入金額に応じた景品なら利子にあたります。
  • 国税庁の事例では、信託終了後に損害賠償金の分配を受けた場合、償還金との合計が元本に達するまでの金額は元本の返還にあたり、課税関係は生じないとされています。

注意 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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