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🧑 個人の税金実務#先物取引#FX#申告分離課税#差金等決済#店頭デリバティブ取引#雑所得

先物取引に係る雑所得等の課税の特例:対象になる取引の範囲とFXの扱い

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 対象の先物取引の差金等決済による所得は、他の所得と区分して所得税15パーセント(ほかに地方税5パーセント)の申告分離課税になる
  • 市場デリバティブ取引や、第一種金融商品取引業者などを相手方とする店頭デリバティブ取引に当たるFXが対象で、それ以外は総合課税の雑所得になるのが一般的
  • 損失は先物取引に係る雑所得等の範囲内でしか通算できず、確定申告には計算明細書の添付が必要

関係する法令:租税特別措置法(41条の14)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

要点:「区分して15パーセントで申告分離」になる取引

居住者または国内に恒久的施設を持つ非居住者が、一定の先物取引の差金等決済(決済、行使、放棄、譲渡の総称です)をした場合、その事業所得・譲渡所得・雑所得は、「先物取引に係る雑所得等の金額」として他の所得と区分されます。税率は所得税15パーセント(ほかに地方税5パーセント)の申告分離課税です。

平成25年から令和29年までの各年分では、所得税と復興特別所得税(基準所得税額の2.1パーセント)を併せて申告・納付します。令和9年分以後は、復興特別所得税額が基準所得税額の1.1パーセントとなり、防衛特別所得税が基準所得税額の1パーセントの税率で併せて申告・納付する、とされています。

対象になる取引の範囲

区分 内容
商品先物取引等 商品先物取引法上の一定の先物取引(現物先物、現金決済型、商品指数先物、商品オプションなど)と、商品先物取引業者を相手方とする一定の店頭商品デリバティブ取引。ただし、商品の受渡しが行われるものは除く
金融商品先物取引等 金融商品取引法の市場デリバティブ取引のうち一定のもの(先物、指数先物、オプションなど)と、第一種金融商品取引業者または登録金融機関を相手方とする一定の店頭デリバティブ取引。金融商品の受渡しが行われるものは除く
カバードワラント 表示される権利の行使・放棄、または金融商品取引業者を通じた譲渡

金融商品の店頭デリバティブ取引のうち、一定の暗号資産や金融指標に係るものは対象から除かれています。

FXは「相手方」で課税が変わる

外国為替証拠金取引(FX)は、少ない証拠金で大きな金額の通貨を売買する取引です。その差金等決済で生じた損益の扱いは、取引の種類で次のように分かれます。

  1. 金融商品取引法上の「市場デリバティブ取引」または「店頭デリバティブ取引」(第一種金融商品取引業者または登録金融機関が相手方のものに限る)に当たるFX: 先物取引に係る雑所得等として申告分離課税です。
  2. どちらにも当たらない取引: 一般的には雑所得として総合課税(超過累進税率)になります。損失は、雑所得の範囲内の通算はできますが、他の各種所得とは通算できず、申告分離課税の先物取引に係る雑所得等とも通算できません。

損失が出たときと申告

先物取引に係る雑所得等の金額の計算で生じた損失は、ほかの先物取引に係る雑所得等の金額とは通算できますが、それ以外の所得との損益通算はできません。通算しても引ききれない損失は、一定の要件のもと翌年以後3年間繰り越せます(手続は先物取引の損失の繰越控除で説明します)。

確定申告をするときは、確定申告書に「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」を添付します。申告先は所轄税務署です。

よくある誤解と注意点

注意 FXだからといって、すべてが申告分離課税になるわけではありません。取引の相手方が国内の登録業者かどうか、金融商品取引法上のデリバティブ取引に当たるかどうかで、税率と損失の扱いが変わります。

  • 給与所得など他の所得の赤字とは通算できません。
  • 金融商品の店頭デリバティブ取引のうち、一定の暗号資産や金融指標に係るものは対象から除かれます。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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