先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除:3年間の繰越しと申告の手続
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 先物取引に係る雑所得等の損失は、翌年以後3年間にわたり繰り越せる。差し引ける限度は、繰り越された年の先物取引に係る雑所得等の金額
- 前年以前3年以内の2以上の年に損失があるときは、最も古い年の損失から順に差し引く。雑損失の繰越控除はその後に行う
- 損失が生じた年と、その後は連続して、付表と計算明細書を添付した確定申告書を提出する必要がある
関係する法令:租税特別措置法(41条の15)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点
「先物取引に係る雑所得等」の金額の計算で損失が出た場合、その損失の金額を翌年以後3年間にわたって繰り越し、繰り越された年の「先物取引に係る雑所得等」の金額を限度に、その金額の計算上差し引くことができます。これが、先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除です。
対象になる取引の範囲は先物取引に係る雑所得等の課税の特例で説明しています。FXの扱いは、国税庁の関連コード(1521)の案内で確認してください。
差し引く順序
繰越控除は、次の順序で行います。
- 損失が前年以前3年以内の2以上の年に生じているときは、最も古い年に生じた損失から順に差し引きます。
- 雑損失の繰越控除(前年以前3年内の各年に生じた、雑損控除の対象となる損失のうち、控除されなかったものを本年分の総所得金額等から控除する制度)も使う場合は、先に先物取引の損失の繰越控除を行い、その後に雑損失の繰越控除を行います。
受けるための手続
繰越控除は、申告しなければ受けられません。次の3つがすべて必要です。
- 損失が生じた年分の確定申告書を、「申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)」と「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」を添付して提出する。
- その後も、毎年連続して、同じ付表を添付した確定申告書を提出する。
- 繰越控除を受けたい年分も、付表と計算明細書を添付した確定申告書を提出する。
申告先は所轄税務署です。確定申告書等作成コーナーで入力すれば、必要な付表や明細書も自動的に作成されます。
計算のイメージ
計算例:1年目に先物取引で100万円の損失が出て、2年目に先物取引で30万円の利益、3年目に50万円の利益が出た場合、2年目と3年目の利益から、古い年の損失100万円を順に差し引けます(2年目で30万円、3年目で50万円を差し引き、残る20万円はさらに後の年に繰り越します)。このように、繰越控除は利益が出た年の「先物取引に係る雑所得等」の金額が限度です。
よくある誤解と注意点
注意 損失が出た年に申告をしておかないと、翌年以後に繰越控除を受けることはできません。利益が出ない年も、繰越しを続けるには付表を添付した確定申告書の提出が必要です。
- 先物取引に係る雑所得等の損失は、給与所得や事業所得など、ほかの所得とは損益通算できません。
- 繰り越せるのは、翌年以後3年間です。期限を過ぎた損失は使えなくなります。
- 国税庁の関連コードでは、FXの課税関係(1521)と、先物取引に係る雑所得等の課税の特例(1522)があわせて案内されています。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。