山林所得の計算:特別控除50万円・概算経費控除・5分5乗方式の税額
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 山林所得は、総収入金額から必要経費と特別控除額(最高50万円)を引いて計算する。取得後5年以内の譲渡は事業所得か雑所得になる
- 伐採または譲渡の年の15年前の12月31日以前から所有していた山林は、概算経費控除(譲渡費用を引いた収入の50%と譲渡費用の合計)を必要経費にできる
- 税額は他の所得と合計せず、5分5乗方式((課税山林所得金額×5分の1×税率)×5)で計算して確定申告する
関係する法令:所得税法(32条、89条)、租税特別措置法(30条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
山林所得とは
山林を伐採して譲渡したり、立木のまま譲渡したりして生ずる所得です。次の場合は、山林所得になりません。
- 山林を取得してから5年以内に譲渡した場合:事業所得か雑所得になります。
- 山林を土地付きで譲渡する場合の土地の部分:譲渡所得になります。
所得金額の計算
総収入金額 - 必要経費 - 特別控除額(最高50万円) = 山林所得の金額
総収入金額
譲渡の対価が収入金額です。山林を伐採して自分の家屋を建築するのに使うなど、家事のために消費した場合は、消費したときの時価が総収入金額に入ります。
必要経費
- 植林費などの取得費
- 下刈費などの育成費
- 維持管理のために必要な管理費
- 伐採費、運搬費、仲介手数料などの譲渡費用
概算経費控除の特例
伐採または譲渡の年の15年前の12月31日以前から引き続き所有していた山林を伐採または譲渡した場合は、次の金額を必要経費にできます。
(収入金額 - 伐採費などの譲渡費用)の50%相当額 + 伐採費などの譲渡費用
税額の計算:5分5乗方式
山林所得は、他の所得と合計せず、ほかの所得とは異なる計算方法で税額を計算し、確定申告します。これを5分5乗方式といい、次のように計算します。
(課税山林所得金額 × 5分の1 × 税率) × 5
実務のチェックリスト
- 山林を取得してから5年を超えているか(5年以内なら事業所得または雑所得)
- 伐採または譲渡の年の15年前の12月31日以前から引き続き所有していた山林か(概算経費控除の対象か)
- 植林費・育成費・管理費の領収書や記録があるか
- 土地付きで譲渡する場合、土地部分を譲渡所得として分けているか
よくある誤解と注意点
注意 山林を土地付きで売ったときは、土地の部分は譲渡所得です。立木の部分は、取得後5年以内の譲渡でなければ山林所得になります。
- 特別控除額は最高50万円です。
- 5分5乗方式の具体の計算は、確定申告書の手引きや国税庁の案内で確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。