生命保険料控除は新契約と旧契約のどちらを使うか:有利な方を選ぶ方法と限度額12万円の計算
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 新契約(平成24年1月1日以後の契約)と旧契約の保険料を両方払っている年は、どちらの控除を使うか、両方使うかを自分で選べる
- 控除証明書に新旧の保険料が一緒に書かれていても、旧契約の部分だけを控除の対象にして問題ない
- 一般の生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の3区分の合計は、12万円が上限になる
関係する法令:所得税法(76条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:新契約と旧契約の両方があるときは、有利な方を選べます
同じ年に、新契約の保険料と旧契約の保険料の両方を払っている場合は、次のどれにするかを自分で選べます。
- 新契約の保険料だけで控除を受ける
- 旧契約の保険料だけで控除を受ける
- 両方の保険料で控除を受ける
保険会社から届く控除証明書に新旧の保険料がまとめて書かれていても、旧契約の部分だけを使って差し支えありません。
最終的な生命保険料控除額は、3つの区分の控除額を足し、12万円が上限になります。
「新契約」と「旧契約」とは何か
生命保険料控除は、平成22年度の税制改正で見直されました。
- 平成24年分以後は、「介護医療保険料控除」が加わり、控除の区分は3つになりました。
- 3つの区分(一般の生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料)を合わせた控除の限度額は、12万円とされました。
- 一般の生命保険料と個人年金保険料は、さらに契約した日で分かれます。平成24年1月1日以後に締結した契約が「新契約」、同日より前に締結した契約が「旧契約」です。
つまり、同じ区分の中に新契約の保険料と旧契約の保険料があるときに、どちらの控除額を使うかが問題になります。
事例1:控除証明書に新旧が一緒に書かれている場合
照会の内容は次のとおりです。
- 本年中に、旧契約の保険料と新契約の保険料の両方を払った。
- それぞれ控除額を計算すると、旧契約だけで計算した控除額が一番大きくなった。
- 新契約の保険料は控除の対象にせず、旧契約だけを対象にしたい。
- ところが、保険会社の控除証明書には新旧の保険料が併せて書かれている。
国税庁の回答は、旧契約の部分だけを控除の対象にしても特に問題はないというものです。どちらを適用するか、または両方を適用するかは、納税者が有利な方を選べるからです。
控除証明書に書かれた金額を全部使わなければならない、という決まりはありません。
事例2:区分ごとに選んで12万円の限度を適用する
次に、限度額の計算の事例です。各区分の控除額が次のとおりだったとします。
| 区分 | 新契約だけの控除額 | 旧契約だけの控除額 | 両方を使う場合の控除額 |
|---|---|---|---|
| 一般の生命保険料 | 3万円 | 5万円 | 4万円 |
| 介護医療保険料 | 2万5千円 | (旧契約の区分はなし) | - |
| 個人年金保険料 | 3万円 | 5万円 | 4万円 |
選び方は、区分ごとに一番大きい金額を選ぶのが基本です。
- 一般の生命保険料:旧契約だけの5万円を選ぶ
- 個人年金保険料:旧契約だけの5万円を選ぶ
- 介護医療保険料:2万5千円
これを足すと合計12万5千円です。ただし上限が12万円なので、生命保険料控除額は12万円になります。
注意 国税庁の回答でも、この事例の合計は125,000円となり、限度額の120,000円が適用されると示されています。
実務での進め方
- 保険会社から届いた控除証明書を、新契約と旧契約に分けて確認する。
- 区分ごとに、新契約だけ・旧契約だけ・両方を使った場合の控除額を、それぞれ計算する。
- 区分ごとに一番有利な方を選ぶ。
- 3つの区分の合計額を出し、12万円を超えたら12万円にする。
控除額の計算は保険会社の控除証明書や国税庁の案内で、新旧の区分と金額を確認しながら進めてください。
よくある誤解と注意点
- 「控除証明書に書いてある保険料は全部使わなければならない」:そうではありません。旧契約だけを使ってもかまいません。
- 「新契約のほうが必ず有利」:そうとは限りません。事例のように旧契約のほうが大きくなる場合があります。区分ごとに比べて選びます。
- 「各区分の控除を足せば、そのまま控除額になる」:3つの区分の合計には12万円の上限があります。
質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情によって結論が変わることがありますので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。