がん保険・傷害特約・会社負担の保険料は生命保険料控除の対象か:新契約の区分の判定事例
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- がん保険の保険料は生命保険料控除の対象で、平成24年1月1日以後の契約は介護医療保険契約等に当たる
- 傷害特約だけを更新すると新契約とみなされ、傷害特約の保険料は控除の対象外になり、主契約の部分だけが対象になる
- 会社が負担した保険料が給与として課税されたときは、その従業員の生命保険料控除の対象になる
関係する法令:所得税法(76条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:保険金が何に対して支払われるかで、控除の対象かどうかが決まります
生命保険料控除は、保険の名前ではなく、どんなときに保険金や給付金が支払われるかで判断されます。国税庁の4つの事例の結論は、次のとおりです。
| 事例 | 結論 |
|---|---|
| がん保険 | 生命保険料控除の対象になる |
| 傷害特約(更新後) | 傷害特約の保険料は対象外。主契約の部分だけが対象 |
| 会社が負担して給与になった保険料 | 従業員の生命保険料控除の対象になる |
| 健康還付特則付の終身医療保険 | 新生命保険料(一般の生命保険料)になる |
なお、控除の区分には3つ(一般の生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料)があり、一般の生命保険料と個人年金保険料には、契約の時期による新契約・旧契約の区別があります。新旧の選び方や12万円の限度は、別の記事で説明しています。
事例1:がん保険の保険料
がんにかかったときに一定の保険金が支払われる「がん保険」の保険料は、生命保険料控除の対象です。
理由は、がん保険が「病気やけがを原因として保険金が支払われる保険」のうち、医療費などの支払の事由に基づいて保険金が支払われるものにあたるからです。
契約した時期によって、区分が変わります。
- 平成23年12月31日以前に締結した契約:旧生命保険契約等
- 平成24年1月1日以後に締結した契約:介護医療保険契約等
事例2:傷害特約を更新した場合
平成23年12月31日以前に結んだ、傷害特約付きの生命保険契約があるとします。平成24年1月1日以後に、傷害特約だけを同じ内容で更新した場合です。
結論は、更新後は主契約の保険料だけが生命保険料控除の対象になります。
- 更新前は、傷害特約の保険料も含めた全体が旧契約の保険料として控除の対象でした。
- 更新すると、その契約は新契約とみなされます。主契約や特約の更新も、新契約とみなされる契約変更に含まれます。
- 新契約では、主契約や特約の内容に応じて保険料を区分します。
- 傷害特約は、身体の傷害だけを原因として保険金が支払われるものです。新生命保険契約等にも介護医療保険契約等にも当たらないため、その保険料は控除の対象になりません。
特約を同じ条件で更新しただけでも、控除の扱いが変わることがある点に注意してください。
事例3:会社が負担した保険料
ある会社は、生命保険会社と適格退職年金契約を結び、退職一時金と退職年金を支給していました。適格退職年金制度は平成24年3月31日に廃止されましたが、会社は解約せずに退職年金契約として継続しています。
会社が払うこの保険料が従業員の給与として課税された場合、その従業員の生命保険料控除の対象になるでしょうか。国税庁の回答は、対象になるです。
考え方は次のとおりです。
- 適格退職年金契約に基づいて会社が払う保険料は、もともとは給与の収入金額に含まれませんでした。
- 平成24年4月1日以後も契約が続いている場合は、一般の退職年金契約(生命保険契約等)として扱われます。そのため、会社が払う保険料は従業員の給与の収入金額に含まれます。
- 従業員が負担すべき保険料を会社が負担し、その金額が給与等として課税された場合は、従業員が自分で払った保険料に含まれるものとされています(所得税基本通達76-4)。
- よって、従業員は、一般の生命保険料(新生命保険料または旧生命保険料)として控除を受けられます。
注意 この事例は、一定の閉鎖型の適格退職年金契約に当たらないものを前提にしています。
事例4:本則と健康還付特則が一体の医療保険
入院・手術・放射線治療のときに給付金が出る終身医療保険に、「健康還付特則」が付いている場合です。この特則は、被保険者が一定の基準日に生きていれば健康還付給付金を支払うものです。
保険料は、本則と特則を区分できないものとします。国税庁の回答は、保険料は**新生命保険料(一般の生命保険料)**になる、というものです。
- 本則の内容は、治療を目的とした入院などで給付金が出るので、介護医療保険契約等にあたります。
- 健康還付特則の内容は、生存や死亡で給付金が出るので、新生命保険契約等にあたります。
- 本則と特則が一体の契約で、保険料も分けられません。生きていたときに健康還付給付金を支払う契約なので、特定介護医療保険契約からは除かれます。結果として、保険料は新生命保険料になります。
実務での進め方
- 控除証明書の区分(新生命保険料・旧生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料など)を確認する。
- 特約を更新した契約は、更新後に新契約とみなされていないか、保険会社に確認する。
- 会社が保険料を負担している契約は、その金額が給与として課税されているかを、給与の担当者に確認する。
よくある誤解と注意点
- 「保険の名前に『保険』と付けば控除の対象になる」:傷害特約のように、身体の傷害だけを原因として保険金が支払われるものは対象外です。
- 「特約を同じ内容で更新したのだから、扱いは変わらない」:更新後は新契約とみなされ、区分のしかたが変わります。
- 「会社が払った保険料は、従業員の控除にならない」:給与として課税された部分は、従業員が払った保険料に含まれます。
質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情によって結論が変わることがありますので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。