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💴 給与計算応用#死亡退職金#退職手当金#相続財産#改訂差額#源泉徴収#所得税基本通達9-17

亡くなった人に払う給与・退職金の源泉徴収:退職後に死亡した人の改訂差額は所得税がかからない

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 退職後に死亡した人に払う退職金の改訂差額は、相続財産とみなされる退職手当金に当たり、相続税の課税価格の計算の基礎に入るため、所得税は課税されない
  • 退職時の退職金と合算して所得税を課税する扱いにはならない
  • 給与の支給期日に死亡した人への給与には、死亡者の給与等を相続財産とする所得税基本通達9-17の適用はない

関係する法令:所得税法(9条)、相続税法(3条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:死亡したあとに払うものは、所得税ではなく相続税の問題になることがある

従業員や元従業員が亡くなったあとに、会社が給与や退職金を払うことがあります。国税庁の質疑応答事例は、次の2つの場面を取り上げています。

場面 結論
6月に退職し、8月に死亡した人に、12月に退職金の改訂差額を払う 相続財産とみなされる退職手当金になり、所得税は課税されない
給与の支給期日に死亡した人に給与を払う 死亡者の給与等を相続財産とする所得税基本通達9-17の適用はない

1. 退職後に死亡した人への、退職金の改訂差額

事例

本年6月に退職し、8月に亡くなった人について、12月に退職金の改訂差額を払うことになりました。この差額を、退職時の退職金と合算して課税してよいかという疑問です。

国税庁の考え方

この改訂差額は、相続財産とみなされる退職手当金に該当します。相続税の課税価格の計算の基礎に算入されるので、所得税は課税されません。したがって、退職時の退職金と合算して所得税を計算する必要はありません。

関係する法令として、所得税法第9条第1項第17号(非課税所得)と、相続税法第3条第1項第2号(相続財産とみなされる退職手当金)が挙げられています。

つまり、この差額は所得税ではなく、相続税の計算の対象になります。

2. 給与の支給期日に亡くなった人への給与

事例

給与の支給期日に亡くなった人に払う給与に、所得税基本通達9-17が適用されるか、という疑問です。9-17の題名は「相続財産とされる死亡者の給与等、公的年金等及び退職手当等」で、死亡した人の給与等を相続財産として扱う取扱いです。

国税庁の考え方

給与の支給期日に死亡した人に払う給与には、所得税基本通達9-17の適用はありません。

この回答は結論だけで、課税関係の具体的な内容までは示していません。そのため、実際にこうした給与を払うときは、税務署に確認するのが安全です。

実務での進め方・注意

  1. 亡くなった日と、給与や退職金の支給期日・支給確定の日を、別々に確認する。
  2. 退職後に亡くなった人への退職金の改訂差額は、相続財産とみなされるものとして扱い、所得税の源泉徴収をしないで済むかを確認する。
  3. 支給期日に亡くなった人への給与は、9-17が使えないことを前提に、税務署に扱いを確認する。

注意 この記事は、事例の2つのケースだけを扱っています。相続税の課税の細かい判定は、既存の記事や税務署で確認してください。

よくある誤解と注意点

  • 「亡くなった人に払うものは、全部相続税」ではありません。支給期日に亡くなった人への給与は、9-17の対象外です。

質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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