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🏢 法人税・源泉・印紙応用#試験研究費#研究開発税制#人件費#建設業#税額控除

試験研究費の人件費の範囲:建設工事現場での試験研究に専ら従事する技術者の人件費

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 建設工事の施工と明確に区分される現地の試験研究に専ら従事する技術者の人件費は、試験研究費の額に含めてよい
  • 研究所での実験が物理的に困難で、現場が研究所の代わりになっていることが前提になる
  • 専ら従事していたことは、調査報告書や勤務報告書などで確認できるよう整理しておく必要がある

関係する法令:租税特別措置法(42条の4)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:現場での試験研究も、一定の場合は人件費を含められます

建設工事の現場で行う試験研究に専ら従事する技術者の人件費は、試験研究費の額に含めて差し支えありません。研究開発税制(試験研究費の税額控除)で、対象の費用に入れられます。

ただし、現場で試験研究に専ら従事していたことを、調査報告書や勤務報告書などで確認できるように整理しておく必要があります。

事例の内容

建設業は、注文を受けて現場ごとに1つずつ作る仕事が基本です。土木構造物や建築物は、一般の製品より規模がとても大きいため、新しい技術を完成させるには、現地での実証試験などが重要になります。そのため、研究所での試験研究に加えて、建設工事の現場などでの試験研究も数多く行われています。

こうした現地での試験研究に使った人件費を、租税特別措置法第42条の4第19項第1号の「試験研究費の額」に含められるかが問われました。

国税庁の考え方

試験研究の目的と内容、技術者の働き方によっては、研究所の試験研究と同じように扱える場合があります。国税庁が、人件費を含めてよい例として挙げた状況は次のとおりです。

  1. 建設工事の施工とは、明確に区分される試験研究である。
  2. 研究所での実験などが物理的に難しく、現場を研究所の代わりとして活用している。
  3. 現地で、専門的な知識を持つ技術者が、相当期間にわたって試験研究に専ら従事している。

この条件に当てはまるときは、一般的に、その技術者の人件費は試験研究費の額に含められます。

実務での進め方

  • 試験研究が、通常の施工と明確に区別されている
  • 研究所では実験が難しい理由を説明できる
  • 従事した技術者と期間を特定した
  • 調査報告書や勤務報告書など、専ら従事していたことを示す資料を残した

注意 施工を兼ねている技術者の人件費や、試験研究とは言えない業務の人件費は、この事例の対象ではありません。

よくある誤解と注意点

  • 「現場での作業は、すべて試験研究費になる」わけではありません。施工と明確に区分されていることが必要です。
  • 「勤務の実態の資料は不要」ではありません。専ら従事していたことを確認できる資料の整理が求められます。
  • 税額控除の割合や上限は、研究開発税制(一般試験研究費の税額控除)の記事をご覧ください。

この事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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