研究開発税制(一般試験研究費の税額控除):対象費用・控除率・上限の考え方
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 青色申告書を提出する法人が、試験研究費の額に一定割合を掛けた金額を法人税額から控除できる制度
- 控除割合は試験研究費割合と増減試験研究費割合で決まり、上限は14パーセント
- 控除額は調整前法人税額の25パーセントが上限。中小企業技術基盤強化税制とは同じ事業年度に併用できない
関係する法令:租税特別措置法(42条の4)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
制度の全体像
一般試験研究費の額に係る税額控除制度は、青色申告書を提出する法人が、事業年度に試験研究費を支出した場合に、その額に一定割合を掛けた金額を法人税額から差し引ける制度です(国税庁タックスアンサーNo.5442)。人格のない社団等も対象です。
ほかの特別税額控除と一緒に使うときの上限については、法人税額から控除される特別控除額の特例を確認してください。この制度を使う事業年度は、中小企業技術基盤強化税制を使えません。
対象になる試験研究費
対象は、損金の額に算入される次の費用です(売上原価などの原価の額は除きます)。
- 製品の製造や技術の改良、考案、発明に係る試験研究(新たな知見を得るため、または利用可能な知見の新たな応用を考案するために行うもの)の費用
- 試験研究のための原材料費、人件費(専門的知識をもって専ら試験研究の業務に従事する者に限る)、経費
- 他の者に委託して試験研究を行う場合に、委託先へ支払う費用
- 技術研究組合法の規定により賦課される費用
- 対価を得て提供する新たな役務の開発に係る試験研究のうち、情報解析専門家がソフトウエアを使って情報を分析し、発見した法則を使って役務を設計し、その妥当性を確認するなど、一定の要件を満たすものの費用
他の者から支払を受ける金額(その費用に充てるためのもの)があれば差し引きます。また、内国法人の国外事業所等を通じて行う事業に係る費用は含みません。研究開発費として損金経理した金額のうち、棚卸資産や固定資産の取得に要した金額とされるべきもの(試験研究の用に供する固定資産を除きます)や、繰延資産となる費用(試験研究のために支出した費用に係る繰延資産を除きます)なども、試験研究費の額には含まれません。
国外に委託する試験研究
国外で行われる試験研究を委託する場合は、令和8年度税制改正で、次の区分に応じた金額が対象とされました。
- 医薬品・医療機器・再生医療等製品の有効性・安全性を確認する臨床試験の委託:全額
- 上記以外(国外委託試験研究):試験研究費の額の50パーセント相当額。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する事業年度は70パーセント、令和9年4月1日から令和10年3月31日までの間に開始する事業年度は60パーセント
控除割合の考え方
控除額は「控除対象試験研究費の額×税額控除割合」です。割合の計算に使う用語は次のとおりです。
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 試験研究費割合 | 適用年度の試験研究費の額が、平均売上金額に占める割合 |
| 増減試験研究費割合 | 適用年度の試験研究費の額が、比較試験研究費の額から増減した額の、比較試験研究費の額に対する割合 |
| 比較試験研究費の額 | 適用年度開始の日の3年前の日から前日までに開始した各事業年度の試験研究費の平均額 |
| 平均売上金額 | 適用年度と、その前の3年間に開始した各事業年度の売上金額の平均 |
試験研究費割合が10パーセント以下の場合の税額控除割合は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する事業年度では、次のとおりです(小数点以下3位未満切捨て、上限は14パーセント)。
| 増減試験研究費割合 | 税額控除割合 |
|---|---|
| 12パーセント超 | 11.5パーセント+(増減試験研究費割合-12パーセント)×0.375 |
| 0パーセント以上12パーセント以下 | 11.5パーセント-(12パーセント-増減試験研究費割合)×0.25 |
| 0パーセント未満 | 8.5パーセント-その満たない部分の割合×8.5/30(マイナスなら0パーセント) |
| 設立事業年度または比較試験研究費の額が0 | 8.5パーセント |
試験研究費割合が10パーセントを超える場合は、上の割合に、控除割増率((試験研究費割合-10パーセント)×0.5、上限10パーセント)を掛けた分が上乗せされます。
計算例:試験研究費割合が10パーセント以下で、増減試験研究費割合が14パーセントなら、税額控除割合は11.5パーセント+(14パーセント-12パーセント)×0.375=12.25パーセントです。試験研究費の額(控除対象)が1億円なら、控除限度額は約1,225万円です。
控除額の上限
控除限度額が調整前法人税額の25パーセントを超える場合は、その25パーセント相当額が上限です(令和5年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する事業年度)。次の事業年度は、25パーセントに上乗せや減算があります。
- 一定のベンチャー企業に当たる事業年度:調整前法人税額の15パーセントを上乗せ
- 増減試験研究費割合が4パーセントを超える事業年度:割合に応じて加算(上限5パーセント)
- 増減試験研究費割合がマイナス4パーセントを下回る事業年度:割合に応じて減算(上限5パーセント)
- 試験研究費割合が10パーセントを超える事業年度:(試験研究費割合-10パーセント)×2を上乗せ(上限10パーセント)
手続と注意点
- 控除の対象となる控除対象試験研究費の額、試験研究費の額、控除を受ける金額を確定申告書等に記載し、その計算に関する明細書を添付します。
- 解散の日を含む事業年度(合併による解散を除く)と清算中の事業年度は適用できません。
- 減価償却資産の取得価額に試験研究費が含まれ、その分で本制度の税額控除を受けた場合、その資産については、他の制度による特別償却や税額控除を重ねて使えません。
- 中小企業者や農業協同組合等以外の法人は、一定の場合に適用できなくなります。詳しくは特別税額控除規定等の不適用措置を確認してください。
- 通算法人は、適用関係が一部異なります。
よくある誤解と注意点
- 研究開発の「会計上の費用」がそのまま対象になるわけではありません。試験研究の要件に当たり、損金の額に算入される費用だけが対象です。
- 人件費は、専門的知識をもって専ら試験研究の業務に従事する者の分に限られます。
- 税額控除割合は、開始する事業年度の区分に応じて定められています。上の表は令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する事業年度の割合です。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。